仕事分け合う「ワークシェアリング」 推進論突然浮上、労組側戸惑う雇用環境が悪化するなか、経済界や自治体の長から「ワークシェアリングの推進を」との声が相次いでいる。この制度は「1人あたりが働く時間を減らして、雇用を複数の人で分かち合う」というもので、欧州などでは、雇用を守るために有効に機能したケースもある。突然の提案に、労組側も「定義についても難しいところがある。これから検討する段階」と、まだ対応策は固まっていない様子だ。 日本経団連会長「ワークシェアリングも選択肢」と発言 経済3団体(日本経団連、日本商工会議所、経済同友会)が2008年1月6日開いた合同記者会見の席で、日本経団連の御手洗冨士夫会長は 「ワークシェアリングみたいな考え方もひとつの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」 と発言。 会見に先立って行われたパーティーでも、御手洗氏は 「時間外労働や、所定労働時間を短くすることを検討することもあり得る」 と、同様の方向性を示した
