「消費者への影響は少ない」規制に意味があるのか？ - apesnotmonkeysの日記
朝日新聞DIGITAL 2014年3月10日 「クロマグロ漁獲量の半減、国際機関に提案へ 水産庁」 見出しを見た時点では「おお！」という感じだったのだが、記事本文を読むと……。 日本海などを含む広義の中西部太平洋の幼魚の漁獲量は、日本漁船分は０２〜０４年平均が８０１５トンだったため、日本の半減目標は約４千トンになる。１２年は９４年以降もっとも少ない３８１５トンだったため、目標を下回っている。 ただ、漁獲量は年によってばらつきがあり、１１年は半減目標を上回る９１２７トンだった。水産庁は、地中海や南半球など中西部太平洋以外でとれる同等のマグロも多いため、消費者への影響は少ないと見ている。 要するに、規制とは無関係に不漁だった年を基準にしてそれくらいは獲れるようにしよう、という“規制”であるわけです。獲ったマグロは人間が食べていて、かつマグロの最大の消費国は日本であるわけですから、日本の消費者に
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
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Twitter / 金子勝: インタゲが「構造改革」と結びつきやすいのは、「構造改革」による格差と貧困がデフレをもたらす面にほうかむりできるからです。
