日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月2日、日本政府が参加を検討しているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉についての共同見解を発表した。同見解は「日本は世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が今後も、国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としている。厚生労働省で三師会の代表が記者会見し、明らかにした。 中央は原中・日本医師会会長、右が大久保・日本歯科医師会会長、左が児玉・日本薬剤師会会長(11月2日、厚生労働省) この見解では、「政府は『公的医療保険制度はTPPの議論の対象になっていない模様』としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。公的医療保険制度がTPPに取り込まれる恐れがあるのではないかと危惧している」としている。会見で日本医師会の原中勝征会長は、「まずTPP
ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳:松村保孝(ジャーナリスト) 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ・アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存
中国の日本企業への投資が急増、事業運営や人事でトラブル発生の懸念(1) - 11/06/20 | 14:28 世界第2位のGDP大国となった中国だが、いまだに多くの大手中国企業はオーナー色が強く、中小企業がそのまま大きくなったような指揮系統の下で運営されている。国有企業であれば経営者たる国家、私有企業であれば個人オーナーの意向が強く反映される。 そうした中国企業が日本企業に対して果敢にM&A(企業買収)を仕掛けている。経営権を握った中国企業との間で事業運営や人事などをめぐるトラブルも予想される。 日本企業への投資総額は1兆5000億円 中国政府は外資導入を図る「引進来」政策と同時に、約10年前から海外進出を奨励する「走出去」政策を進めた。その後、急増する外貨準備高(中国人民銀行は2011年3月末時に3兆ドルを突破と発表)を有効活用する目的も加わって、海外投資に向う勢いはとどまるところ
齊藤 誠(さいとう・まこと) 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』(有斐閣、日経・経済図書文化賞)、『資産価格とマクロ経済』(日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞)、『競争の作法』(ちくま新書)。(写真:陶山 勉、以下同) 齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林
財務省主導の「復旧」ではダメ!「復興」は新設する「東北州」に任せ、 福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな まず、先週3月21日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、23日から公表されるようになった。これは評価したい。 さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。 1995年1月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。 当時、住宅や道路などの被害額10兆円に対して3.2兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が9.1兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は9.2兆円だった。補正予算は1995年2月、5月、10月に成立した。 当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融
未曾有の大震災に際し、お亡くなりになった数多くの方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 我が国の歴史上、未曾有の大震災が発生し、被災地の悲惨な状況や被災者の苦しみに報道で接するにつけ、いてもたってもいられず、胸のつぶれる思いである。大地震と大津波の被害に加え、本稿執筆時点では、福島第一原子力発電所などの原子力発電所で非常事態が続き、放射能の漏えいがどの程度のものなのか予断を許さない極めて深刻な状況になっている。 こうした非常時に、震災後の経済政策について論じるのはやや時期尚早ではないかとも思えるが、被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるためにも、日本の経済運営が力強く安定して推移することが望ましい。このことから、特に震災復興を支援する観点に立って、今後とるべき経済政策の方向性を考えたい。 震災後、市場では急激な円高が進んでいる。一時は1ドル
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世界銀行は東日本大震災の復興に5年間かかる見通しを発表した。現時点で被害総額は最大2350億ドル ( 約19兆円 ) と見積もられているが、福島第一原発の事故による損害は含まれていない。 日本を襲った国内地震観測史上最大の地震は、これまでに1万人近い犠牲者を出し、行方不明者は1万7000人以上に上る ( 3月24日現在 ) 。さらに約24万人が避難所生活を強いられているという。 経済成長の鈍化 今回の大震災の影響で日本の経済成長率は0.5ポイント低下すると世界銀行は予測している。しかし、スイス経済への影響は限定的と経済専門家らは見ている。 「建物やインフラの被害は未だかつて見られない規模」と21日に世界銀行が発表した報告書には書かれている。同日、福島第一原発では外部電源の復旧には成功したが、冷却システム全体の機能はまだ回復していない。炉心溶融の危険性は色濃く、25年前のチェルノブイリ原発事
我々日本人は、世界屈指の震災大国に住んでいる。だからこそ、過去の日本人は「国民の安全を高めるための投資」を積み重ね、震災に会うたびに復興のための努力を続け、何度も、何十度も「震災と復興」のプロセスを繰り返して来た。我々は、不定期に襲い掛かってくる自然災害により、理不尽に生命や財産を奪われ、それでもなお、日本列島において世界に類を見ない文化・伝統を築き上げて来た日本人の子孫なのだ。 阪神淡路の時、経済の成長率は高まった 今回の震災においても、我々は過去の日本人同様に、復興のために力を尽くし、世界が驚くほど速やかに震災の打撃から立ち直ることができると信じる。それは、もちろん現在に生きる我々のためでもあるが、同時に、将来の日本人に対する責任でもあるのだ。 1995年の阪神・淡路大震災の際には、日本政府及び日本国民は、復興のための建設投資を拡大した。具体的には、土木、住宅投資、非住宅投資の3つが増
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