幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

茨城県は12日、北茨城市内で採れた野生のタラの芽から食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、同市に出荷自粛を要請したと発表した。県内で野生のタラの芽から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、2019年に出荷自粛要請を解除した笠間市以来、2自治体目となった。 県林政課によると、11年の東京電力福島第1原発事故後に行っている出荷前検査で、1キロ当たり210ベクレルを検出した。野生のキノコやコシアブラの出荷制限は県内の広い範囲で続いているが、タラの芽の出荷自粛要請は5年ぶり。セシウム137は半減期が長く、県の担当者は「原発事故の影響と考えている」との認識を示した。

イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘は、7日で半年になる。ガザ南部ラファに追いやられ絶望の中にいる150万人の市民に、飢餓の波が迫りつつある。 「すべてが限界を超えています」。先月20日にガザ地区の最南部ラファに入った国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の保健局長で医師の清田明宏さんは、電話取材にそう語った。 清田さんは南部にあるUNRWA運営の診療所6カ所のほか、避難所となったUNRWAの学校に設けたクリニックの状況を調べている。各学校には市民3～4万人が殺到。トイレは900人に一つ、シャワーは5000人に一つしかない。不衛生な環境から、A型肝炎や下痢、呼吸器感染症などがまん延しているという。 食料不足も深刻だ。 国連の「総合的食料安全保障レベル分類」（IPC）は先月18日発表の報告書で、激戦地となったガザ北部で5月末までに、南部など他の地域で

新潟県が2021年度に実施した阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査で、新潟水俣病の原因をつくった旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）鹿瀬工場の排水口付近で捕まえたウグイ10匹のうち、3匹から国の暫定規制値をわずかに超えるメチル水銀などが検出されていたことが取材で判明した。県は、県版の環境白書に概要のみ記載し、詳細を公表していなかった。厚生労働省は、暫定規制値を超えた魚を食べても、少しなら健康を害する危険性はないとしている。【中津川甫】 水銀調査、どんな結果だった? 県は新潟水俣病が公式に確認された1965年から、阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査を毎年続けている。毎日新聞は2017～21年度のウグイの水銀保有量の調査結果を入手。阿賀町の鹿瀬工場排水口付近で10～15匹を捕まえ、新潟水俣病の原因物質のメチル水銀と、総水銀の保有量を調べており、20年度までは国の暫定規制値（メチル水銀0・3p

同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側の弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影 犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを対象に含めたことで、同性パートナーの犯罪被害者給付金の申請が「門前払い」されることは

ちょうど1年前のコラム「飲酒　禁止とは言えないが『少量でも健康に有害』」で述べたように、「酒は百薬の長」という言葉は既に過去のもので、「アルコールはまったく飲まないのがベストだ」という考えが広がっています。同コラムで述べたように、世界保健機関（WHO）は2023年1月、「アルコールは少量でも健康を害する」という内容の声明を発表し、その直後にカナダ政府がその内容を踏まえたガイドラインを発表しました。そして、ついに日本も動きました。24年2月19日、厚生労働省は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。飲酒に関する新しいこのガイドラインは上述のカナダのガイドラインなどを引き合いに出し、世界の潮流に追いつこうとしています。しかし、飲酒量については「飲酒量が少ないほど、飲酒によるリスクが少なくなるという報告もあります」という表現にとどめ、WHOほどは有害性を強調していません。では、

自民党前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める政党支部が、2022年分の政治資金収支報告書に、献金を受けた企業の代表者として既に死亡している元社長の名前を記載していたことが判明した。21年分の収支報告書にも同じ誤記があり、事務所が訂正していたが、22年分で再び元社長の名前が記載された。萩生田氏の事務所は取材に「事務担当者のミス。しかるべきタイミングで訂正する」と説明している。 21年分でも誤記 萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の20～22年分の収支報告書によると、同支部は東京都渋谷区のアパレル会社から月20万円、計720万円の寄付（政治献金）を受領している。 登記簿などによると、同社の代表だった元社長は21年6月に死去し、以後は別の人物が代表を務めている。しかし、昨年11月に公表された22年分の収支報告書を見ると、1～12月分の代表者欄に、亡くなった元社長の名前が

今年度で全職員の1割にあたる20人が退職する甲賀広域行政組合消防本部＝滋賀県甲賀市水口町水口で2023年5月31日午後5時1分、村瀬優子撮影 新型コロナウイルスワクチンの未接種者への対応が問題視され、職員の離職が相次ぐ甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で、今月末に更に7人が退職予定であることが関係者への取材で判明した。これで今年度の退職者は全職員の1割にあたる20人に上る。うち救急救命士は7人を占め、職員らの間では救急活動への影響を懸念する声が上がっている。 「負担が集中」救命士7人も 「救命士を含む職員が次々に辞めていき、残った救命士に負担が集中している。組織にはもっと早く対策を取ってほしかった」 3月末で退職予定の男性救命士は毎日新聞の取材に、苦しい内情を訴えた。「責任が重い上に休みも取れず、押しつぶされてしまった。人命がかかる仕事にリスクを負いたくないと思うようになった」と明か

パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は26日、イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令を出した。命令には法的拘束力があるが、イスラエル側の反発が予想される。 この他、ジェノサイドを扇動する行為の防止や処分▽ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全▽ガザの人道状況の改善――を命じた。1カ月以内にICJに報告するよう求めている。一方で、即時停戦には踏み込まなかった。

記者団の取材に応じる自民党の松川るい参院議員＝東京都千代田区の党本部で2024年1月23日、遠藤修平撮影 自民党安倍派の松川るい参院議員は23日、派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、自身の政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー券収入は、2019年からの4年間で計204万円だったと明らかにした。党本部で記者団の取材に答えた。 松川氏は、事件を受けて設置された党政治刷新本部のメンバー。「自民党に政治と金の問題は二度と起きないよう、議論に貢献していきたい」と述べた。 松川氏によると、19～22年にパーティー券を販売後、派閥側から改選期や新型コロナウイルスの影響を考慮し、ノルマをなくしたり半減したりすると伝えられ、残った204万円を報告書に記載せずに事務所で保管していた。収入には手をつけておらず、派閥に返還するとしている。

14日、能登半島地震の被災地を初めて訪問した岸田文雄首相に、不自由な避難生活を送る被災者からは厳しい声も上がった。関係者によると、避難所となっている石川県珠洲市立緑丘中学校には正午ごろから約30分滞在。校舎1階の教室で被災者を励ましたほか、炊き出しの様子などを視察した。 「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」。3階の教室に身を寄せる市内の60代女性の反応は冷ややかだ。「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」と取材に不満をこぼした。今の一番の希望は生活基盤を整えることだといい、…

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ

能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。