国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約9割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 【グラフで見る】輸入果汁単価の上昇 森永乳業は25日、オレンジジュース商品「サンキスト　100％オレンジ」（200ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Dole　オレンジ　100％」について、200ミリリットルを除く1000ミリリットル、450ミリリットルの販売を2023年4月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース　オレンジ」（1・5リットルペットボトル）の販売を23年12月1日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるの

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは

岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を

有名人による4月1日のエイプリルフールの“嘘”がネットで注目を集めるなか、人気VTuber事務所「ホロライブ」に所属するVTuber2人のXでの投稿が物議を醸している。 【投稿あり】批判が殺到している“エイプリルフール”投稿 投稿を行ったのは、風真いろはとラプラス・ダークネス。風間は87万人、ラプラスは112万人のフォロワーを持つ超人気VTuberだ。 2人は4月1日未明に《ご報告》と題し、それぞれ《この度、同じくホロライブ6期生の風真いろは（ラプラス・ダークネス）と入籍いたしました。未熟な2人ですが今後ともよろしくお願いいたします》と綴った。あわせて、ウェディングドレス風の白いドレスを着た2人のイラストも添えられていた。 この2人は互いの配信に頻繁に登場しており、ファンからは“仲良し”としてお馴染みの存在。「いろはス」の愛称でも親しまれており、注目度が高い2人だ。 実は、ラプラスは3月2

みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党、TDB企業コード：621054654、東京都千代田区永田町2-9-6、代表大津綾香氏）は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、3月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、東京都千代田区丸の内2-5-2、電話03-3212-5747）が選任されている。債権届け出期間は4月18日までで、財産状況報告集会期日は7月16日午後2時。 当法人は、2019年（令和元年）8月に設立された政治団体。政治家である立花孝志氏が創設し、「NHKから国民を守る党」として発足後、「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」「NHK受信料を支払わない国民を守る党」「NHK党」「政治家女子48党」を経て、現政

３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ

※1：厚労省予防接種健康被害救済制度認定者数　※2:疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果　2024年1月31日厚労省発表分をもとに本紙で作成 （一社）ワクチン問題研究会（兵庫県宝塚市）が先月11日、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」について記者会見を行っている。冒頭で京都大名誉教授で、同会の代表理事を務める福島雅典医師が、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表した。（加藤有里子） すべての臓器で発症心臓溶けたケースも　2021年12月から23年11月の間に、米国立医学図書館（NLM）が提供する医学関連分野の文献データデータベース、パブメド（PubMed）に掲載された副作用報告件数は3071件にのぼる。血液、神経、内臓、目な

和歌山県岩出市の児童発達支援センターで2020年12月、給食の肉団子を喉に詰まらせて男児＝当時（5）＝が死亡した事故があり、県警が16日、業務上過失致死の疑いでセンターの女性施設長と、男児の担任だった男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者などによると、施設は同市のNPO法人が運営する「ネウボラロッツ」。20年12月22日午前、男児が、昼食として提供された直径約3センチの肉団子を喉に詰まらせ、病院に搬送されたが、数日後に低酸素脳症で亡くなった。 関係者によると、男児はダウン症があり、顎の力が弱く、食べ物を細かくしてから提供してもらう必要があった。

元朝日新聞で「ＡＥＲＡ」編集長だったジャーナリストの浜田敬子氏が１４日、テレビ朝日「羽鳥慎一　モーニングショー」に出演。二階俊博氏が自民党幹事長時代に、書籍代として３年で３５００万円を計上したことについて、出版社側の事情を明かした。 「私がＡＥＲＡやっているときに、『現代の肖像』っていうルポルタージュで、ある政治家の方を厳しく書いたんです。でも『１０００部買いたい』って言われたので、『あ、じゃあ買って下さるなら…』と」と政治家に本を１０００部買ってもらった体験を語った。 その上で「出版社側も今すごく経営が厳しいので、最低の買い取り数量というのを保証してもらえると、じゃあ、出しましょうかと。そうじゃないと、市販でどれくらい売れるか分からない本はなかなか出してくれない。そういう意味では、政治家が『１０００部とか２０００部買いますよ』と約束を最初にしてくれると、じゃあ、出しましょうかと、そういっ

●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」　　群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗

東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅（港区）の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

お笑いコンビ、スピードワゴン小沢一敬（50）が、芸能活動を自粛することを13日、所属事務所「ホリプロコム」が公式ホームページで発表した。 【写真】松本人志の美人妻「大丈夫です」 発表によると「弊社所属タレントのスピードワゴン小沢一敬に関して、ご報告いたします。小沢本人より、一連の報道において現在も関係者及びファンの皆様に混乱やご迷惑をお掛けしていることに強く責任を感じ、芸能活動を自粛したい旨の申し出がありました。弊社としてはその申し出を受け、当面の間、小沢一敬の芸能活動を自粛することと致しました。出演を予定していた番組・イベント等の関係各位に多大なるご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」とした。 小沢の所属するスピードワゴンはこの日、静岡市清水文化会館マリナートで2回開かれる「爆笑！お笑いライブin清水」に出演予定だったが、12日、イベント運営会社の公式サイトで「明日出演を予定していた

芸能レポーターの島田薫氏が12日、ABCテレビ「news　おかえり」に出演。松本人志と「週刊文春」の裁判の行方について解説した。 【画像】松本人志が投稿した「闘いまーす」ポスト 松本は昨年12月27日発売の「文春」で女性問題が報じられた。吉本興業は同日、当該事実は一切ないとして、文春への法的措置を検討中と表明している。 島田氏はまず「松本さんは裁判に注力するために活動を休止しています。小沢（一敬）さんに関しては、性的行為を目的とした飲み会をセッティングしたことはないということで、活動は継続となっている」と説明。 続けて「ただ一つ、『事実無根』『そういった事実はない』という発言がありましたけども、それが何を指すのか？というところで揺れていた部分がありました。実際に飲み会も何もなかった本当に事実無根なのか？というところもあったんですけど、これ事務所に確認しました。そうしましたら飲み会自体はあっ

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手：安藤大介・編集部） ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。 ──　その根拠は？ ■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。 「技術が発達していない昔の話だ」という人もいる。ただ、現在でも同じ

無関係の第三者の結婚式の写真を掲載したうえで、「花嫁は後ろに映っている複数の男性と性的関係を持っている。花婿は知らないんだろうな」とのデマが拡散される事態が起きています。 情報商材屋がバズるためにデマ拡散　12月30日、恋愛系コンテンツの情報商材をnoteで販売している人物が、「大学の同級生がついに結婚した。その写真を見たら過去に花嫁が性的関係を持っている男性が4人もいた。花婿は知らないんだろうな」と、X（旧Twitter）にモザイク付きの写真とともに投稿しました（現在は削除済み）。 その内容のひどさと写真付きだったことからこの投稿はすぐに拡散し、ほどなくしてモザイク付きの写真の出典元が発見される事態となりました（出典元の記事も現在は削除されています）。 話が急展開するのはここからで、問題の写真に写っていると名乗る男性がXで「本当にあり得ない。許せない。デジタルタトゥーって知らないんですか