日本CTO協会から、プロダクトのユーザー体験と変化に適応するチームのためのガイドライン『Webフロントエンド版DX Criteria』を4月24日に新公開
日本CTO協会から、プロダクトのユーザー体験と変化に適応するチームのためのガイドライン『Webフロントエンド版DX Criteria』を4月24日に新公開 一般社団法人 日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、Webフロントエンド版DX Criteria（プロダクトのユーザー体験と変化に適応するチームのためのガイドライン）を2024年4月24日に公開しました。 Webフロントエンド版DX Criteria（プロダクトのユーザー体験と変化に適応するチームのためのガイドライン） https://dxcriteria.cto-a.org/frontend Webフロントエンドの技術環境は日々変化しており、プロダクトを構成する技術要素だけではなく、ユーザーの利用端末や通信環境、要求も変化し続けています。その変化の速さに企業や団体の組織変革やWebフロントエ
多摩美術大学が、誰もが参加できる“デザインの大学”を期間限定開校。50の新たなデザイン領域を知る、講義プログラム公開
多摩美術大学が、誰もが参加できる“デザインの大学”を期間限定開校。50の新たなデザイン領域を知る、講義プログラム公開東京ミッドタウン・デザインハブ第94回企画展「Tama Design University」12月1日(水)〜12月26日(日) 会期中は講義プログラムを毎日開催。聴講無料。 学校法人多摩美術大学（所在地：東京都世田谷区、理事長：青柳正規、多摩美術大学学長：建畠 晢）は、東京ミッドタウン・デザインハブ第94回企画展「Tama Design University」を、東京ミッドタウン・デザインハブにて、12月1日(水)より開催します。 デザインの先端領域および隣接する分野、社会的なテーマに着目し、それぞれに問いを立て、多彩なデザインについての講義を学内外のデザイナーや研究者などを招いて行います。会場ではヴァーチャル大学としてのデモンストレーションや展示を行います。教室を模したス
1検査 1,980 円〜! 最短2時間半で検査結果がわかる新型コロナウイルス次世代 P C R 検査 P C R/SmartAmp 法 を用いた”駅前検査”場が 12/10(木)オープン!
1検査 1,980 円〜! 最短2時間半で検査結果がわかる新型コロナウイルス次世代 P C R 検査 P C R/SmartAmp 法 を用いた”駅前検査”場が 12/10(木)オープン! SmartAmp Station”駅前検査”第一号店オープン 株式会社ダナフォーム の子会社、株式会社スマートアンプステーション ダナフォーム(本社:港区、代表取締役 大久保 和孝、以下 SS Dnaform)は、東京駅八重洲南口から徒歩4分の場所（2020年12月14日をもって日本橋駅より徒歩4分の場所に移動）、に、新型コロナウイルスの検査を行う『SmartAmp Station“駅前検査”』をオープンします。 『SmartAmp Station“駅前検査”』では、神奈川県衛生研究所などの共同研究グループが共同で開発した新型コロナウイ ルス次世代PCR検査法、PCR/SmartAmp法（スマートアンプ
「いつかはゆかし」虚偽広告と不正販売キックバックの疑いか
アブラハム・プライベートバンク社（以下アブラハム社）が現在広告展開中の「いつかはゆかし」事業の広告において「海外ファンドを直接お取り寄せ」や「「1億円は貯められる。月5万円の積立で」などと称し顧客を勧誘をしている件で、外部的に確認できる問題点を中心に公開質問状を発表しました。 アブラハムPB「いつかはゆかし」事業に関する公開質問状 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-4ccd.html 投資助言業という販売勧誘が認められていない事業者であるアブラハム社が、その主力金融商品「いつかはゆかし」の展開で“月5万円の積立で1億円が30年で貯められる”などと嘘の宣伝で顧客を集め、海外金融会社の積立プログラムに勧誘して投資助言業では受け取ってはならない販売キックバックを海外保険会社から受け取っているのではないかという疑義が持たれています。 この海
【アムネスティ日本支部声明】朝鮮学校の子どもたちに 無償化制度を適用すべき
去る2012年12月28日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連） との関係を理由に、朝鮮高級学校 （以下、朝鮮学校） をいわゆる「高校無償化」制度（注１）の適用から除外すると表明した。アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、「政治的判断に基づき、特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限する」という、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。 2010年3月に関連法が成立して以来、民主党政権下において、朝鮮学校への無償化適用は政治的判断により実施時期を先延ばしにされてきた。今回の政府の決定案によれば、朝鮮学校の指定の根拠自体を削除する省令改正等を実施するとしている。 日本政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）13条2項（c）に基づき、高
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