毎勤統計問題、ＧＤＰ等に影響ないと確認されている＝安倍首相１月３０日、安倍晋三首相は午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されていると述べた。写真は２８日に施政方針演説をする同首相。東京で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されていると述べた。他の経済統計への影響は調査中と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。枝野氏は毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、不正確な統計を基にした２０１９年度予算案の審議入りには応じられないと主張し、毎勤統計の影響範囲をただした。 首相は１０月に予定されている消費税率引き上げについて、予定通り実施すると繰り返した。
