実質賃金が上がると本当に生活は豊かになるのか？
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いよいよ本格的な上昇に転じるかと期待されている実質賃金。果たして本当に上昇するのか、そして、実質賃金が上がれば生活は本当に豊かになるのか？第一生命経済研究所の永濱利廣・経済調査部主席エコノミストに話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） 実質賃金はすでに上がっているはず!? 統計手法変更で数字に混乱 ――名目の賃金指数を消費者物価指数（CPI）で割って算出する、実質賃金指数がいよいよ上昇に転じるのではないかと言われていますが、本当に実現するでしょうか？ すでに直近の5月、実質賃金は前年同月比で0.0％と、下げ止まりました。要因はいろいろあります。前年同月比で見ますから、昨年4月の消費増税による影響は、今年4
QE2は失敗だった、金融・財政政策限界で残る道はイノベーション――田中直毅・国際公共政策研究センター理事長《世界金融動乱》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オン
QE2は失敗だった、金融・財政政策限界で残る道はイノベーション――田中直毅・国際公共政策研究センター理事長《世界金融動乱》(1) - 11/08/24 | 12:13 ――米国経済の失速や国債格下げなどでドルの信認が揺らいでいる。 昨年秋に米国が開始したQE2（第2次量的金融緩和）は、新興国経済のインフレ期待を高め、石油や穀物など一次産品高騰を招いた。国際経済に多大な影響を与える一方、米国のリアルエコノミー（実体経済）は失速している。 ドルの保有の過半が非米国の国々という状況下では、米国の金融政策は世界の信用創造やインフレ期待を刺激し、世界のリスク性資産の分布を歪めることをFRBは百も承知だった。 だがFRBは、グローバルに大きな影響を与える前に、米国の実体経済を持ち上げ、出口戦略に持って行くという唯一のソリューションに賭けた。 結果は、失敗だった。それがドルの信認という話につ
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