自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
東京地裁での判決後、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告弁護団=2022年6月30日午後3時8分、東京都千代田区、村上友里撮影 性風俗事業者が新型コロナ対策の持続化給付金などで支給対象外とされたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方のデリバリーヘルス(無店舗の派遣型風俗店)運営会社が、国などに未払いの給付金など計約450万円を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。岡田幸人裁判長は「合理的な区別で違憲とは言えない」と述べ、請求を退けた。 【写真】コロナで客が来なくなったソープランド、収入がゼロになり絶望した女性を救った1枚のマスク 性風俗業の除外の是非を問う訴訟の判決は初めてとみられる。原告は判決を不服として即日控訴した。 判決は、まず風俗営業法が飲食店やパチンコ店は許可制、性風俗業は届け出制にしている違いについて検討。性風俗業は「大多数の国民が共有する性的道義観
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文3段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相(左)。中央は川人貞史会長=首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影 16日の衆院選挙区画定審議会(区割り審)の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。 自民―大物候補、複雑な調整に 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区
鳩山由紀夫元首相は10日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは? インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
ホーム ニュース 中国のほぼすべてのゲームでは、「天安門事件が記念されるのを防ぐ」ために、6月にメンテナンスや一部機能規制がおこなわれる 天安門事件が発生してから、今年の6月4日で33年が経つ。6月4日には世界各地でさまざまな記念活動がおこなわれる中、中国国内でも中国政府の主導のもとに、ある種の「記念活動」がおこなわれた。それはすなわち「天安門事件」に関連するすべてのものを禁じ、削除することだ。 天安門事件とは、1989年6月4日に発生した事件。中国・北京の天安門広場にて民主化を求めてデモをしていた人々が、政府軍隊によって攻撃され多数の死傷者を出した事件。中国内では、この事件は長きにわたりタブー扱いとなっている。詳細はWikipediaなどを確認してほしい。 中国政府の天安門事件に関する統制は、じつに多様な形を取っている。まずはインターネット上の投稿だ。「天安門事件」という単語はもちろん、
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NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55%にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が21%、「人柄が信頼できるから」が18%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「実行力がないから」が27%
政府はこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を5月に設置する方針を固めた。メンバーは8人で、自治医科大学の永井良三学長や社会学者の古市憲寿氏、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏らで構成する予定。政府関係者が明らかにした。 有識者会議では、新型コロナ感染の拡大以降の取り組…
立憲民主党・泉健太・代表(発言録) 「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。 「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。 「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。 政治家の手柄とりです。大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル=125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル=125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル=123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ=135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、全道1万7500人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かった。結果は最終集計中で、秋元克広市長が16日に発表する方針。国際オリンピック委員会(IOC)は30年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視しており、意向調査の結果が注目されていた。 【動画】特急おおぞら「283系」ラストラン ファンに見送られ出発 意向調査は2~14日に実施。札幌市民1万人を対象にした郵送調査、市民2千人と市外3千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人に行った街頭調査を組み合わせた。 関係者によると、集計前の郵送調査が千人分程度残っているが、いずれの調査手法でも、賛成意見が、「反対」「どちらか
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岸田首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明しました。 【動画で見る】日本人、月面へ 20年代後半に 岸田首相が表明 米国人以外で初 岸田首相 「2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をはかってまいります」 今日行われた会議では国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」の工程表を改定すると決めました。 岸田首相は、日本人宇宙飛行士の月面着陸について「2020年代後半の実現をはかる」と表明し、工程表の中に盛り込みました。「アメリカ人以外で初となることをめざす」とも記載します。 また、新たな工程表には、▼アメリカが進める有人月面探査「アルテミス計画」において月面での移動手段の開発研究に民間と協力して取り組むことや、▼2024年度に火星衛星探査機を確実に打ち上げることなどが盛り込まれました。
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