転職が手っ取り早いと思います
https://anond.hatelabo.jp/20171026133336 時短中の一児の母です。 技術系の職種で転職何度もしているのですが、その辺りにある程度落とし所を作っている会社はそれなりにある、というのが個人的な感想です。 日系の場合には、露骨に時短で頑張りたいアピールな人は事務職に回されるか、むしろ本人が希望を出していたので、周りに迷惑になることが少なかったです。 産休がある程度出てしまうのはともかく、主婦やってる人は細かい気配りとか上手な人が多いので、そのポジションでそれなりの居場所を持っていました。 （男尊女卑的な考え方かもしれませんが。） 外資の場合には、在宅ワーク環境が完全に整っていて、評価基準も明確だったので、その辺りの不平等がそもそもなかったです。 ただし、17時に帰宅して家族とご飯を食べてから23時からまた仕事、朝も早くから出社、みたいな、いつ寝てるの？という
「ギリギリの生活」さえ許されない生活保護引き下げの悪夢
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 止まる
生活保護シングルマザーと娘たちが奪われ続ける「人間らしい生活」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
まさにイキイキママが産休を3回取ってる間に10年が経ち、こっちは独身
https://anond.hatelabo.jp/20171021145831 会社のせいとかいう人もいるが、そうはいっても、現場の女一人が上に訴えたところで上層部は変わらないんだよね それこそお国が強制的に何かしてくれない限り 国は産休育休を取れ取れ、とはいうものの、取らせなかったときの罰則があるわけじゃないし、取った場合の周りのフォローを企業努力で済ませてる 産休を取った人間がいる課は給料アップ、その原資は国が出す、くらいしないと変わらないよ だって産休で休まれる女より、男取った方が会社は損しないもん なんで自分は結婚出来なかったのかと考えたが、結局「他人に迷惑をかけちゃいけない」という日本古来の教育を受けて、深くそれが染みついてて、そのために自分を犠牲にする人間はこうなる 私まで休んだら会社に迷惑がかかる そう思ってしまうとプライベートを捨てて頑張る羽目になる ある程度わがままに、
Twitterが凍結した「児童の性的搾取」アカウント、4割が日本のもの
Twitterが日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケース
News Up ヘッドホンを外せない子どもたち | NHKニュース
電車の中にヘッドホンをつけている幼い男の子と母親がいました。周りの人が「ヘッドホンで音楽聴かせるなんて！会話しなさい」と母親に言いました。しかし男の子は音楽を聴いていませんでした。逆に音が聞こえると耐えられなくなることがあるためできるだけ音を断っていたのです。男の子はまだ知る人の少ない、だから誤解されることの多い「聴覚過敏」でした。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 「電車で“小さい子にヘッドホンで音楽聴かせて！会話しなさい”と勘違いされた」 「騒音や嫌な音を和らげるだけ。音を完璧に遮断しているわけではないのに」 「息子は“聴覚過敏”。音の大小関係なく生理的に無理な音がある」 「理解広まって」 ツイッターによると男の子は自閉症スペクトラム障害。発達障害の一つです。他人の感情を理解したりコミュニケーションを取ったりするのが苦手という特徴があります。こうした自閉症の人に音に敏感な「聴覚過敏
なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか
街中を歩いていて、おじさんが「責任者を出せ！」と騒いでいるのを聞いたことはないだろうか。例えば、駅員に大声を出したり、コンビニの店員を叱ったり、とにかく日本のおじさんはよく怒っている。なぜおじさんは「責任者を呼べ！」と叫ぶのか、その背景を調べてみると……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどの
1カ月間にナンパしてきた男性と自撮り。20歳女性がInstagramに載せた理由
ニューヨークに住む友人が「道を歩いていると男たちが声をかけてきて嫌だ」と愚痴をこぼしていたことがある。
あえて女性専用車両に乗る｢男性の言い分｣
関連記事：男が知らない｢女性専用車両｣乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性
男たちの「夫婦観」はなぜこんなにも変わらないのか（平山 亮） @gendai_biz
近年の息子介護者の増加やその要因を解き明かした「増加する『息子介護』〜妻が何とかしてくれると思っていたら…」につづき、後編では、いつまでも「変わらない」日本人男性の夫婦観・家族観に迫る。このままでは、女性からも社会からも取り残されてしまう……？ 「結婚している」とは言わない／言えない心理 自分の思惑通りに妻が親の介護に「関わって」くれないことを、隠しておきたい息子介護者もいる。 ある息子介護者は、同居の母親を一人で介護していた。彼は結婚後しばらくしてから妻とともに実家に戻り、母親と同居を始めた。同じ家に暮らすことにした時点で、彼は、妻がいずれ親の介護にも「関わって」くれるものと思っていたようだ。 彼が自分の目論見違いに気づいたのは、母親が認知症になり、日常生活の世話が必要になってからだ。妻は「私には仕事があります」「自分の親もいます」「あなたの親を看るのは、あなたの仕事です」と、母親の介護
増加する「息子介護」～妻が何とかしてくれると思っていたら…（平山 亮） @gendai_biz
介護する息子は増え続けている 家族は社会の関数である。 家族のあいだに何が起こるか、家族のなかで何ができるかは、人口や経済を含めた社会の大きな流れの影響をもろに受けている。 高齢の親を誰が・どう看るか、という「親の介護」問題も、社会の変化を受けて様変わりしてきた。その変化の一つが、親を介護する男性＝息子介護者の増加だ。 厚生労働省の『国民生活基礎調査』（2013年）によると、同居の「家族」から主に介護を受けている高齢者のうち、その「家族」が息子であるケースは16.3%。一方、娘や義理の娘から主に介護を受けている高齢者は、それぞれ19.1%、17.8%である。子世代が介護しているケースのなかで、息子介護者はもはや少数とはいえない。 ちなみに、この数字は同居介護に限った割合だが、日本では、主たる介護者が同居しているケースがいまだに過半数（6割以上）を占めている（内閣府『平成28年版高齢社会白書
かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
認知症高齢者の鉄道事故、市が賠償肩代わりへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ、家族が高額の損害賠償を求められた場合などに最大３億円の賠償金を肩代わりする制度を新設する。 市が民間の保険に加入して対応する。公費でこうした取り組みを行うのは全国で初めてという。 認知症の高齢者の鉄道事故では、愛知県大府市で２００７年、死亡した高齢男性の家族がＪＲ東海から約７２０万円の賠償を求められ、１審、２審が家族に賠償を命じた。最終的には最高裁がＪＲ東海の請求を棄却したが、この訴訟を受け、認知症の高齢者がいる家族から大和市に、「事故の場合、どの程度の責任を負うのか」といった相談が寄せられていた。
家族の貧困、助け合うほど苦境が深まる残酷な現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む今朝、下記のニュースを目にしました。 朝日新聞デジタル：生活保護の「扶養義務」を調査へ 時事通信：扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省 両記事によれば、 ことを狙いとして調査をおこなうとのことです。 また、この調査をおこなうことを自民党の部会で厚労省が明らかにしたとのこと。（時事通信の記事には「自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。」との記述もあります） 端的に言うと、この調査には大きな問題があります。明らかに「扶養義務の強化」を目的としているからです。 「扶養義務の強化」をすると、例えばですが、生活保護家庭の子どもが頑張って大学に行って、卒業後に就職して初任給が出たと思ったら、役所から通知が来て親の扶養を求められる、といったことになる恐れがあるか
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
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