ＳＴＡＰ論文「４月中旬までに最終報告を」 文科相：朝日新聞デジタル
理化学研究所などの研究チームによるＳＴＡＰ細胞の論文問題について、下村博文文部科学相は２０日の閣議後会見で、理研に対し、４月中旬までに調査の最終的な結論を出すよう求める考えを明らかにした。理研を指定候補に選んだ新制度「特定国立研究開発法人」の関連法案の閣議決定は４月中旬を目指しており、その前に国民の理解を得られるようにすべきだとの考えを示した。 理研は今月１４日に中間報告を発表したが、不正の有無などは認定できなかった。こうしたことも盛り込んだ報告を提出したうえで、理研として原因究明や再発防止策を実行してもらうという。 下村文科相は会見で、「閣議決定する前に理研の監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと、そういうこと（閣議決定）にも影響してくる」と指摘。「新たな研究開発法人として推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい。国民に分かる形で明らかにしてもらうことが必要」
ベビーシッター、ネットの紹介サイト通じ依頼 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。
企業秘密流出 政府も対応強化 NHKニュース
大手電機メーカー「東芝」の営業秘密にあたる半導体に関する研究データを提携していた企業の元社員が不正に提供したとして逮捕された事件に関連して、茂木経済産業大臣は閣議のあとの会見で、政府としても海外の事例も参考にしながら企業秘密の流出に対する対応の強化を検討する考えを示しました。 このなかで、茂木経済産業大臣は「技術立国であるわが国にとって守るべき技術の流出防止と適切な保護に厳正に取り組んでいくことが重要だと考えている」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「営業秘密を適切に管理する企業みずからの取り組みも重要だが、国としてもこれまで不正競争防止法を強化してきたところだ。今後、国の対応については海外の事例も参考にしながら検討していく必要があると考えている」として、企業秘密の流出に対し、政府としても対応の強化を検討する考えを示しました。 一方、甘利経済再生担当大臣は「韓国や中国をはじめ、水面下で
「ＳＴＡＰ」写真流用把握も問題と説明せず NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」の論文で、細胞の万能性を証明するための重要な写真が別の論文から流用された疑いが出ている問題で、およそ１か月前には研究チームの一部のメンバーがこの問題を把握していたのに、外部の有識者も入った調査委員会には重要な問題と説明されていなかったことが関係者の証言で分かりました。 神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが、科学雑誌「ネイチャー」に発表したＳＴＡＰ細胞の論文については、画像やデータに不自然な点が相次いで指摘され、調査が進められています。 この論文の中で、細胞の万能性を示し、研究の核心部分の１つとなる３枚の写真は、小保方さんの博士論文から流用された疑いが指摘され、理化学研究所は論文の信憑性にも関わる重要な問題と受け止めて調査しています。 ＮＨＫが関係者に取材したところ、およそ１か月前には、小保方さんと、研究
NHK NEWS WEB 知られざる死の記録〜仮埋葬
３年前の東日本大震災で、被害が大きかった沿岸部では、亡くなった人を火葬することさえできなくなり、遺体を一時的に土に埋める異例の「仮埋葬」が行われました。 震災から３年を前に、ＮＨＫは、詳しいことはあまり明らかにされていなかったこの「仮埋葬」の詳細な資料を入手し、関係者から話を聞くことができました。 巨大災害が奪った死者の尊厳、家族の死を受け止められない遺族、悩みながらその知られざる死の実態に仙台放送局の廣川裕輔記者が迫りました。 残された死の記録 「仮埋葬」は、震災発生直後の３月２１日から６月８日にかけて、火葬場なども大きな被害を受けた宮城県内で行われました。 土に埋められた人は、２１０８人に上りました。 当時、「仮埋葬」の様子は大きく報じられ、家族をしっかり弔うことができない大災害の一面として多くの人の記憶に刻まれました。 遺体は、その後、１１月にかけて掘り起こされ火葬されまし
金はあるけど子供を作る決心がつかない
３０代男 妻、子供一人(二歳) 収入は余裕で子供三人くらい養えるくらいはあると思う。 子供はほしい、兄弟多い家庭だったため娘一人よりは兄弟いたほうがいいと思っているし 妻もそういうつもりではいる。 しかし現実問題妻も時短ながら誰もが知っている一流企業で働いているし 私もバリバリとIT業界で働いている。 どうしてもIT業界は夜型で２１時、２２時なんてざらで普通に終電逃してタクシーで帰ることもままある。 本来は仕事をさっさと切り上げて帰ればいいのだがそう毎日はうまくいかない。 となると育児は時短勤務可能な妻の仕事に必然的になってしまう。 妻は朝子供にご飯を食べさせある程度夕食の準備をし慌ただしく早い時間に出社する。 私も朝はなんとか子供を保育園に連れて行っているがいつも定時ぎりぎりかぎりぎり遅刻 妻は保育園が終わる前に保育園へ迎えに行きスーパーへ寄り子供の晩御飯を作って食べさせ お風呂に入れて
痴漢にあってる女は男が思ってるより多い
昨日聞いた話なんだけど、男女各20人くらいのワークショップで「痴漢、露出狂、セクハラ、暴行等の性被害経験が一回でもある女性は起立願います」と言うと女性はほぼ全員が立つ。男性は立つ人数の多さに驚き、女性は全員が立たないことに驚く。それくらい見える世界が男女で違う。@withinher ツイッターでのこの話題みて思い出したんだけど、兄に以前「電車は痴漢が多い。高校生の時は毎日痴漢にあってた」っていう話をしたら、「そうなの？俺、女性が痴漢にあってるのなんて見たことないよ」と言われた。いや、痴漢なんてバレないようにやってるから見つからなくても仕方ないだろうと思ってたら「だって、一回も電車の中で『この人、痴漢です！』って言ってるの聞いたことないもん」と続けた。あったりまえだろーーー！！痴漢なんて怖くて「この人、痴漢です！」なんて叫べるわけないし、逆恨みこわいし、冤罪だってこわいって。電車で痴漢にあっ
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
生活保護受給者 過去最多を更新 NHKニュース
生活保護を受けている人は、去年１１月の時点で全国でおよそ２１６万４０００人で、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた人は全国で２１６万４８５７人で前の月より５１９人増え、２か月連続で過去最多を更新しました。 生活保護を受けている世帯も全国で１５９万５５９６世帯と、前の月より８６７世帯増え、７か月連続で過去最多を更新しています。 世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」がいずれも１８％となっています。 厚生労働省は「雇用情勢が改善しているため、生活保護を抜ける人も少なくなく、前の年の同じ時期と比べると増加数は減っているが、高齢者や障害者など抜けるのが難しい世帯の数が増えているためではないか」と分析しています。
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
【衝撃事件の核心】７０歳・妻はなぜ９０歳・夫を刺したのか…老老介護１５年の“地獄”、崩れた妻の“精神バランス”（1/4ページ） - MSN産経west
７０歳の妻が９０歳の夫を包丁で刺すという事件が大阪で起きた。妻は夫の介護を１５年続け、鬱病も患っていたという。「老老介護」をめぐる悲しい事件は後を絶たない。刺された夫は、自分も死のうと考えていた妻にこう告げたという。「生きるんだ！」（※写真は本文と関係ありません） １５年にわたる夫の介護生活で鬱病を患った末、９０歳になった夫の左胸を包丁で刺して無理心中を図ったとして、殺人未遂罪に問われた７０歳の妻が昨年１２月、大阪地裁から懲役３年、執行猶予３年（求刑懲役５年）を言い渡された。生活のほぼすべてを「老老介護」にささげてきた“苦難”から逃れようと、妻は意を決して夫の胸に包丁を２度も振り下ろした。だが、まさに出血して命を絶たれようとする夫の発した意外な言葉で、致命傷を加えるのは思いとどまった。「生きるんだ！」。それは自らに刃を向けた妻を叱咤（しった）するメッセージだった。胸を刺されても「大丈夫」
「高３女子神隠し」の衝撃背景 | 東スポWEB
関東、関西で小中学校女子生徒の行方不明が相次いで発生し、世の親御さんらの不安も募らせている。昨年夏には千葉・茂原市で県立高校３年の女子生徒Ａさん（１７＝当時）が約２か月半も行方がわからなくなる騒ぎも起きた。こちらも事件性はなかったが、“神隠し”とまで言われた一件の意外な背景が分かった――。 Ａさんが突然行方不明になったのは、昨年７月１１日。足取りがまったくつかめないことから、千葉県警と茂原署は何らかの事件に巻き込まれたことを想定して捜査を開始した。茂原署副署長はこう振り返る。 「若い女性が夏の時期に姿を消したため、当初は拉致されたり、性犯罪に遭ったことを想定しました。あの地域は特別治安が悪いわけではないが、泥棒やひったくり、また性犯罪もポツポツ発生している。（Ａさんは）お金も持っていませんでしたし、何らかの被害に遭っている可能性は十分考えられました」 茂原署は県警本部からの動員を含め、１日
保育園利用に基準…親の就労月４８～６４時間超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、消費税増税分を使って２０１５年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる人の基準を「親の就労時間が月４８～６４時間以上」とし、市町村がこの範囲で定めることを決めた。 現在は全国基準はなく、都市部では長時間働く人も入所できない待機児童が問題となっている。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められ、自治体には保育を提供する責任が生じる。 １５日に開く政府の子ども・子育て会議で決定する見通し。同会議では、就労時間が短い親も最長８時間の保育利用が可能となることに慎重意見もあり、保育利用のあり方が議論されてきた。 現在、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本だが、自治体ごとに基準はバラバラ。都市部では保育所不足で待機児童が年２万人も発生する一方、子どもが少ない地方では短時間就労でも利用できる市町村がある。市町
生活保護受給者 過去最多更新 NHKニュース
生活保護を受けている人は、去年１０月の時点で全国で２１６万４０００人を超え、過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年１０月に生活保護を受けた人は全国で２１６万４３３８人で、前の月よりも４５３０人増えました。 これは、これまでで最も多かった去年３月よりも３２８５人増えて、過去最多を更新しました。 生活保護を受給した世帯も１５９万４７２９世帯で、６か月連続で前の月より増え、過去最多を更新しました。 世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも１８％となっています。 生活保護の受給者の数は、リーマンショック以降、毎月増え続ける傾向にありましたが、今年度は４月以降増えたり減ったりしていて、増加のペースは緩やかになっています。 厚生労働省は、
つぶやき一瞬 台無し一生 米ネット大手広報部長、炎上即解雇＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１４０字の「つぶやき（ツイート）」で人生を台無しにする人が後を絶たない。米大手ネット企業の女性広報部長が、ミニブログのツイッターに差別的な発言を書き込んで“炎上”し、すぐさま解雇される事態となり、波紋が広がっている。日本でもツイッターなどへの不適切な投稿が社会問題になっている。愚か者が墓穴を掘り自らさらし者になることから“バカ発見器”や“バカッター”とも揶揄（やゆ）されるツイッター。米メディアは二の舞いにならないようにと注意を呼びかけている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）「私は白人だから！」 「これからアフリカに行きます。ＡＩＤＳ（エイズ）にかからなければいいな。というのは冗談。私は白人だから！」 ニューヨークにある大手ネット企業、ＩＡＣで広報部長を務めるジャスティン・サッコさんは２０日、南アフリカに向かう飛行機に乗る直前にツイッターにこう書き込んだ。 米紙ニューヨーク・タイムズやフラン
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
東北派遣拒み、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら：朝日新聞デジタル
【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。 これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
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風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ - 毎日新聞
あしたが見えない ～深刻化する“若年女性”の貧困～ - NHK クローズアップ現代
認知症:鉄道事故死遺族ら「24時間見守りなんて無理」 - 毎日新聞