「時給１５００円！」 ファストフード店員が賃上げ要求：朝日新聞デジタル
「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。
子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
飲めずに「残薬」、山積み 高齢者宅、年４７５億円分か：朝日新聞デジタル
高齢者宅から薬が大量に見つかる事例が目立っている。「残薬」と呼ばれ、多種類を処方された場合など適切に服用できず、症状の悪化でさらに薬が増える悪循環もある。年４００億円を超えるとの推計もあり、薬剤師が薬を整理し、医師に処方薬を減らすよう求める試みが広がる。 大阪府忠岡町の女性（７８）宅を訪れた薬剤師の井上龍介さん（３９）は、台所のフックにかかった１０袋以上のレジ袋を見つけた。「ちょっと見せて」。中は全部、薬だった。 胃薬や血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬、睡眠薬――。１０年ほど前の日付の袋に入った軟膏（なんこう）もあり、冷蔵庫にインスリンの注射薬が入れっぱなしだった。錠剤は１千錠を超え、価格に換算すると１４万円超にのぼった。 井上さんは昨夏、女性を担当するケアマネジャー上（うえ）麻紀さん（３７）の相談を受けた。上さんによると、女性は糖尿病や狭心症などで３病院に通い、１５種類の薬を処方されてい
介護分野でも外国人実習生受け入れへ 一定の語学力条件：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。日本語がある程度わかることを条件にする。２０１５年度中の受け入れ開始を目指す。介護職員は２５年に３０万人足りなくなると見込まれ、人材確保が急務となっている。 安倍政権は成長戦略のひとつとして、介護分野を技能実習制度に加える検討を厚労省に促していた。同省の有識者検討会も２３日、受け入れを大筋了承する方向でとりまとめに入った。 技能実習制度は、外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではない。いまは食品製造や農漁業などの分野で最長３年受け入れている。介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてだ。 いま実習生の受け入れに日本語… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
栃木の犬の大量死、死体にチップ 県警、飼い主特定急ぐ：朝日新聞デジタル
栃木県で数十匹の犬の死体が相次いで見つかった事件で、先月末に宇都宮市の鬼怒川河川敷で発見された死体から、飼い主の情報が入ったマイクロチップが見つかったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は死因の分析を進めるとともに飼い主の特定を急ぐ。 捜査関係者によると、マイクロチップは１匹の首付近の皮膚の下に埋め込んであったという。県などによると、チップは一般的に飼い主の名前や住所、電話番号を調べられる数字が記録されており、迷子の動物の飼い主を捜すことができる。環境省が近年、埋め込みを推奨しているという。 犬の死体は宇都宮市で４４匹、同県那珂川町で２７匹が見つかっている。県警は同一犯の可能性もあるとみて、廃棄物処理法違反の疑いで調べている。
「夫婦控除」など５案 配偶者控除見直しで政府税調：朝日新聞デジタル
おもに主婦世帯の税負担を軽くしている「配偶者控除」の見直しをめぐり、政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長）は７日、現時点での選択肢をまとめた。新たな「夫婦控除」への切り替えなど５案を挙げ、それぞれ課題も掲げて「丁寧な国民的議論が必要」とした。 配偶者控除は、例えば妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から３８万円を差し引いて所得税を計算し、税負担を軽くする仕組みだ。妻の年収が１０３万円を超えると差し引ける額が段階的に減るほか、この制度を参考に企業も配偶者手当の支給基準を決めるなどしていることから、女性が働き方を抑えてしまう「１０３万円の壁」になっているとの指摘もあり、見直しが議論されてきた。 この日の会合では、税制を意識せずに働き方を選べる制度として、①配偶者控除の廃止②所得制限の導入③配偶者の収入に関わらず夫婦の所得控除（課税所得の減額）枠を一定にする④夫婦の税額控除（納税額の減額
持ち帰り残業月８２時間… 自殺の英会話講師に労災認定：朝日新聞デジタル
大手英会話学校の講師だった女性（当時２２）が２０１１年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が要因だったとして、金沢労働基準監督署が今年５月に労災認定をしたことがわかった。女性は一人暮らしのため自宅の作業量の裏付けが困難だったが、労基署は女性が作った大量の教材などから作業時間を推定する異例の措置をとった。過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が今月施行されたこともあり、女性の父親は持ち帰り残業の問題性を広く訴えたいとしている。 女性は１１年春、子ども向け英会話学校を各地で展開する運営会社「アミティー」（岡山市）に入り金沢市の学校で勤務。実家がある大阪府を離れて暮らしていたが、同年６月に自宅マンションから飛び降り自殺した。生前、持ち帰り残業の多さを聞いていた父親が労災認定を申請した。 労基署の資料や代理人弁護士によると、労基署は、女性が入社後約２カ月間で主に自宅で作成した文字カード１２１０
人事院勧告に基づかぬ給与削減「合憲」 東京地裁：朝日新聞デジタル
東日本大震災の復興財源に充てるために国家公務員の給与を特例法で引き下げたのは、人事院勧告（人勧）に基づいておらず憲法違反だとして、公務員３７０人と労働組合が、給与カット分と慰謝料など計約３億７千万円の支払いを国に求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「引き下げには必要性があり合憲だ」として請求を退けた。原告側は控訴するという。 判決は、人勧に基づかない引き下げは「必要性、合理性がないと違憲になる場合がある」としたものの、今回は「震災で巨額の財源確保が必要であり、臨時的な措置だった」とした。 国家公務員の給与は、労使交渉ではなく人勧に基づいて決まる。だが震災後の２０１２年、復興財源確保のために２年間の期限付きで給与を平均７・８％カットする臨時特例法が成立。現行の制度下では初めて、人勧に基づかない引き下げが実施された。
ベネッセ、上場後初の純損益赤字 情報流出の対策費重く：朝日新聞デジタル
教育事業大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）が３１日発表した今年９月中間決算は、個人情報が大量に流出した問題への対策費がかさみ、純損益が２０億円の赤字（前年同期は１２５億円の黒字）に転落し、１９９５年の上場以来初めて中間期で赤字となった。通信講座の会員減少も追い打ちをかけ、２０１５年３月期も１０億～９０億円の純損失になる見通しだ。 ９月中間期の売上高は、介護事業などが伸び、前年同期比１・３％増の２３３１億円だった。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信講座の１０月時点の国内の会員数は１年前より７・１％少ない３２５万人まで減少し、情報流出が発覚した７月から９月までの新規会員は前年同期に比べて６割減った。 通期は主力の通信教育の不振が続き、本業の稼ぎを示す営業利益は同２１・９％減の２８０億円となる見通し。特別損失として、会員に５００円の金券を郵送するなど情報流出の対策費２６０億円に加え、
性犯罪の厳罰化、被害者や専門家はどう見つめる：朝日新聞デジタル
性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。 ◇ 「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。 親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。 より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが
駅前乗り場独占、神鉄タクシーに差し止め命令 大阪高裁：朝日新聞デジタル
駅前のタクシー乗り場への乗り入れを妨害されたとして、個人タクシーの運転手３人が「神鉄タクシー」（神戸市）に独占禁止法にもとづく妨害行為の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。水上敏裁判長は、妨害行為の差し止めは認めずに神鉄タクシーに慰謝料を含む約１１万円の支払いを命じた一審判決を変更。差し止めを命じ、計６５０円の賠償を命じた。 原告の３人は７３～８０歳の男性で、訴訟対象の駅は神鉄タクシーの親会社が運営する神戸電鉄の鈴蘭台と北鈴蘭台（いずれも神戸市北区）。判決などによると、神鉄タクシーは３０年以上にわたって両駅のタクシー乗り場を独占的に利用。２０１１年４～５月、北鈴蘭台駅前で、運転手が個人タクシーの車のドアの前に座り込んだり、神鉄タクシーの社長が自ら個人タクシーに乗り込んで乗り場を離れるよう指示したりした。 水上裁判長は乗り場の用地が神戸電鉄から市へ提供されて
ご長寿ペットに訪問介護 動物看護師が床ずれケア：朝日新聞デジタル
獣医療の進歩でペットの高齢化が進み、老後のケアの需要が高まる中、札幌市北区の動物看護師青山ともみさん（４０）が今月、ペットの訪問介護事業所「ぴりかのもり」を始めた。 犬や猫、ウサギが対象で、依頼先を訪問して床ずれのケアや給餌（きゅうじ）補助、毛刈りなど、医療行為以外の世話をする。基本料金は５０分で３千円。 犬で１４・２歳、猫で１５・０歳（２０１３年、ペットフード協会調べ）と平均寿命が延び、首都圏では高齢犬を引き取る老犬ホームや、リハビリ施設もある。道内でも高齢ペットと暮らす環境作りが注目される。 青山さんは動物病院に５年間勤… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
西鉄、個室付き高速バス導入 広めの座席でＬＣＣに対抗：朝日新聞デジタル
西日本鉄道は２１日、福岡・天神と東京・新宿を１日１往復する夜行高速バス「はかた号」に、１２月１８日から新型車両を導入すると発表した。座席を３５席から２４席に減らしてゆったり座れるようにするほか、同社の高速バスで初の個室席も４席設置する。運賃は大部分を１～４割値上げして、片道１万１千～２万円にする。 乗車時間は約１４時間で、これまでは若い男性の利用が多かった。広めの座席にして「年配の人にも利用してもらえるようにしたい」（西鉄）という。福岡―東京間は安価な航空便との競争が激しく、車両を一新して新たな顧客確保を図る。
音楽祭赤字、自腹で穴埋め 大阪観光局長が２７００万円：朝日新聞デジタル
大阪観光局などでつくる実行委員会が４月に開催した音楽イベントで９４００万円の赤字を出し、実行委員長の加納国雄局長が２７００万円を自費で補塡（ほてん）していた。目玉イベントの中止もあって、チケット収入が想定を大幅に下回ったことが原因。残る赤字は観光局が負担した。 観光局によると、赤字が出たのは４月下旬に大阪市の大阪城公園西の丸庭園であった「大阪国際音楽フェスティバル」。韓国の人気グループらが参加する「アジアンスターズスーパーライブ」が、韓国で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故を受けて中止され、１億～１億２千万円の収入が得られなかった。有名なジャズミュージシャンを集めた「インターナショナルジャズデイ」も売り上げ予想を大きく下回ったという。 観光局の担当者は「見込みが甘かった。その責任をとって局長が不足分を自費で負担した」と語った。
「厚労省が女性を昇格差別」 現役女性係長、国を提訴：朝日新聞デジタル
厚生労働省の５０代の現役女性係長が、女性であることを理由に昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約６７０万円の損害賠償を求める訴訟を２１日、東京地裁に起こした。性別を理由にした差別を禁じる男女雇用機会均等法を所管する厚労省で、現役職員が差別解消を求めて提訴するのは異例だ。 訴状によると、女性は現在、統計情報部に所属。１９８８年に国家公務員２種採用試験に合格し、翌年入省。９６年に係長になったが、その後、１８年間昇格していない。一方、同じ２種試験で採用された同期の男性職員のほとんどは課長補佐級以上になっているとしている。 女性は、保育士や介護福祉士の資格をとるなど能力向上に努力し、昇級も毎年認められているといい、「勤務成績、職務能力などで男性に劣ることは断じてない」と主張。「男女間の昇格の差は女性蔑視が原因」として、男性と同様に昇格していれば受け取れていた賃金分の賠償や、国による謝罪や改善の約束を
家計に負担、遠い大学 地方の生徒「本当は行きたい…」：朝日新聞デジタル
地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが
大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化：朝日新聞デジタル
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛
女性管理職の壁、４６％「家庭との両立」 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２３、２４日に実施した全国世論調査（電話）で、管理職など指導的地位の女性を増やす政府の目標に８割近くが「賛成」と答えた。一方で、最大の壁は「家庭と仕事の両立」とする回答が５割近かった。 安倍晋三首相が「女性の活用」を打ち出す中で、調査では政府が掲げる目標や政策について尋ねた。「指導的地位にある女性を２０２０年に３０％にする」政府目標について４択で聞いたところ、「賛成」は「強く」２６％、「やや」５３％をあわせて７９％。女性が上司になることへの抵抗も、「ない」が８２％。女性が指導的地位に立つことについて、自然なこととして受け止めている様子がうかがえる。 指導的地位にある女性を増やそうとするときに、「何が一番大きな問題になるか」を聞いたところ、「家庭と仕事の両立」と答えた人は４６％。「個人の意欲や適性」２８％、「会社の姿勢」２２％だった。 この質問に対する回答を男女別に見ると、男性で
「みなし残業」の企業、求人で不適切記載 条件明示せず：朝日新聞デジタル
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
ベネッセ情報、１４業者から数百社に転売か 立件は困難：朝日新聞デジタル
ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）が持ち出した情報が少なくとも１４の名簿業者に流れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は転売先は数百社に上るとみて、松崎容疑者を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕し、全容解明を進める。 取引への関与が判明した１４業者は警視庁の事情聴取に対して、いずれも「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しており、業者の同法違反容疑での立件は困難な見通しだ。 捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客情報を持ち込んだことが明らかになっているのは、東京都千代田区の名簿業者。一方、ソフトウエア会社「ジャストシステム」が約２５７万件の顧客情報を買うまでの間に、都内の別の名簿業者や名簿業者「文献社」など、４～５業者が取引に介在していたことも判明した。
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