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賃金の検索結果41 - 80 件 / 771件

  • 派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針

    厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

      派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
    • パナソニックに勤めてもう5年目ですが退職したくないけど退職します

      https://anond.hatelabo.jp/20190612010558 この記事でパナソニックを退職しない話を見たので。 ちょっと書いてみます。 僕とは状況も違うしね。 お前は誰だパナソニックに勤務するソフト屋です。 学歴は偏差値55程度の近畿の私立大出身学部卒。 彼の言ってる事は本当?本当。7割ぐらいは本当。3割は、わかんない。 働き方改革のおかげで管理職も含めて20時ぐらいにみんな退社できています。 少なくとも21時にはオフィスは真っ暗。 年休推進日もあり、ひと月かふた月に一回ぐらい課の全員が年休を取れます。 当然、自分で年休を申請して休むのもなんの問題もなくできます。理由も聞かれません。 開発が古めかしいのも本当。 エクセル方眼紙で仕様書をゴリゴリと書き、ucうんたらやら変数にプレフィクスをチマチマとつけ、レッドマインでチケットを切れば「チケット切りましたこれこれこうなので

        パナソニックに勤めてもう5年目ですが退職したくないけど退職します
      • なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

        国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル(約722万円)と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

          なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
        • 保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース

          保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

            保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
          • 引き受けないお仕事の基準|Tetsuya Morimoto

            たまたまお仕事の断り方という記事を読んだ。ひとり会社を経営してもうすぐ5年が経とうとしている。うちの会社では過去に1度、大きな失敗を経験してふりかえりを行った。その際に引き受けないお仕事の基準というものを社内で作成した。その失敗に至った原因の1つとして、本来引き受けるべきではないお仕事を受けてしまったと後になって反省した。 時代の流れや人手不足もあり、システム開発やプログラミングのお仕事はまだまだ好況にみえる。うちのような零細企業でも、実際に引き受けられるお仕事より依頼の方がずっと多い。そして残念ながらせっかくいただいた依頼をお断りすることもまた多い。 引き受けないお仕事の概要経理の本に書いてあったやるべきではない取引起業したばかりの頃に読んだ次の経理の本にも「やるべきではない取引」として次のリストを提案していた。 報酬が魅力的でも信用できない相手や嫌いな相手との取引 入金が遅い取引 自分

              引き受けないお仕事の基準|Tetsuya Morimoto
            • これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ..

              これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ①水屋が料金を下げてる理由 一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ 大手何社かと、独自の配送、みたいなのが一般的だろう しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする 輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ これをまとめて窓口業務してるのが大手輸送業者 輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する 依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによ

                これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ..
              • 「もう辞めた!」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集

                アメリカでいま「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人(去年11月)と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 (ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔) 「仕事をやめた!奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります!バイ~!」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション=大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

                  「もう辞めた!」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
                • 「IT産業に集まった優秀な技術者が作ったのがソシャゲだったということ」に寄せられた反応が含蓄の深いものだった

                  Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki 「過去10年を振り返って日本にとって痛かったのは、IT産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たちが高い給料をもらいながら作ったのがソシャゲだったことだ」はホントそう。 2022-04-08 10:56:33 Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki (ツイッター仕草として)宣伝しとこ。”IT産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たち”の皆さん、次は量子コンピューターはいかがでしょうかー? amazon.co.jp/dp/4274226212/ pic.twitter.com/iV9oOsZM6W 2022-04-09 16:13:13

                    「IT産業に集まった優秀な技術者が作ったのがソシャゲだったということ」に寄せられた反応が含蓄の深いものだった
                  • アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった

                    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                      アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
                    • “信頼回復へ”ジャニーズ事務所「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 出演料は全てタレントに支払い

                      この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、

                        “信頼回復へ”ジャニーズ事務所「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 出演料は全てタレントに支払い
                      • 経営者やけど、最低賃金1500円が目標っていわれてるけど、年収換算で288万円もするんだぞ。払えるわけないじゃん

                        中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12=288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ

                          経営者やけど、最低賃金1500円が目標っていわれてるけど、年収換算で288万円もするんだぞ。払えるわけないじゃん
                        • 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」

                          コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                            竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」
                          • 会社休日→出勤日に ドトール「休みたければ有休で」:朝日新聞デジタル

                            「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー(東京都渋谷区)が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年119日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。今年は改元で暦の上での祝休日が例年よりも多く、有休を使わなければ暦通りに休めないことから、社員から不満の声が出ています。 休日数を固定 ドトールはドトール・日レスホールディングス(東証1部)傘下の事業会社で1300店以上を展開する。店舗の7割以上はフランチャイズ出店で、店員は各店のオーナーらが雇っているケースが多い。 一方、今回の休日に関するルールがかかるドトールの社員は主に本社などのオフィスや工場、直営店などで働く人たちだ。 会社休日に関するルールの変更が文書で全社員に通知されたのは今年2月。「3月1日より、就業規則を変更し、会社休日を年間119日間に固定し

                              会社休日→出勤日に ドトール「休みたければ有休で」:朝日新聞デジタル
                            • 子育てや配偶者転勤でいったん離職した優秀な女性が信じられない低賃金で働いている話→「必要なのはスキルアップではなく、まともな雇用主。」

                              治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 「異次元」の対策が、ただでさえ大変な産前産後の女性に「もっと頑張れ」という「非常識」では少子化対策は無理でしょう。 そもそも遅すぎる。 就職氷河期世代を見捨てた時点で終わっていた。 私自身は子ども好きだし、保育園もよかったから残念に思う。なぜ、もっと早くまじめに考えなかったのか。 2023-01-28 23:16:44 治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 数字も見ておくと、保育園、増えており、待機児童はピーク時と比べてかなり減っている。 mhlw.go.jp/content/119220… 政府は決して無策ではないが、新しい政策が子育て世代の不安を払拭できない。 育児経験ない高齢男性が政治の主役で、出産育児について頓珍漢な発言を続けてきたからだろう。 2023-01-28 23:30:06

                                子育てや配偶者転勤でいったん離職した優秀な女性が信じられない低賃金で働いている話→「必要なのはスキルアップではなく、まともな雇用主。」
                              • 書評:なぜ男女の賃金に格差があるのか|安田 洋祐

                                さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏|ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏(2009年)、エステル・デュフロ氏(2019年)に次いで3人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」(for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes)こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格

                                  書評:なぜ男女の賃金に格差があるのか|安田 洋祐
                                • 最低賃金600円の時代、平均給与は今より200万円以上も高いんだよ

                                  最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ? スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者(≒底辺労働者)は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円

                                    最低賃金600円の時代、平均給与は今より200万円以上も高いんだよ
                                  • 安倍政権の6年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス

                                    安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得(GDP)過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得(GDP)ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5%(世界136位)だったので、その半分

                                      安倍政権の6年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
                                    • 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない

                                      コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

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                                      • 残業代が消えて… 低所得化する“中流” | NHK | WEB特集

                                        「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 (社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代)

                                          残業代が消えて… 低所得化する“中流” | NHK | WEB特集
                                        • 1人暮らし 時給1639円必要|NHK 京都府のニュース

                                          京都市内で1人暮らしの25歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて1か月あたり24万5000円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評=京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい10代から30代の1人暮らし400人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む25歳の男性の単身世帯」を想定した場合、1か月に必要な生活費の試算は24万5785円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月8000円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週5日で1日8時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で150時間働くと仮定すると、

                                            1人暮らし 時給1639円必要|NHK 京都府のニュース
                                          • 非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」:東京新聞 TOKYO Web

                                            報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」(85年)を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

                                              非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 日本の労働生産性はなぜ低いのか(おかわり) - hidekatsu-izuno 日々の記録

                                              以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

                                                日本の労働生産性はなぜ低いのか(おかわり) - hidekatsu-izuno 日々の記録
                                              • これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れるよ

                                                ココトスの時給1500円の話で盛り上がってるが、これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れる うちも赤字で経営していて、なんなら会社経営しないほうが裕福な暮らしできる これ以上最低賃金が上がったら店を畳むしかないなと言う感じ 追記 なんか勘違いしてる人がいるっぽいが 最低賃金はパートで正社員は最低賃金じゃないぞ

                                                  これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れるよ
                                                • 教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」:朝日新聞デジタル

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                                                    教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」:朝日新聞デジタル
                                                  • “年収” なぜ上がらない?専門家に聞きました | NHKニュース

                                                    民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか?」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 (おはよう日本取材班) 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「(給料の)上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 (20代・神奈川県独身・400万円台) 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 (40代・東京都 夫婦(子どもあり)・600万円台) 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 (50代 高知県 夫婦(子どもあ

                                                      “年収” なぜ上がらない?専門家に聞きました | NHKニュース
                                                    • NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン

                                                      NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

                                                        NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン
                                                      • 今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み | NHK

                                                        国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

                                                          今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
                                                        • 岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK

                                                          物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

                                                            岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
                                                          • 京都市在住、30代の4人家族…「普通の生活」に月48万円必要 教育費と車の維持費重く | 毎日新聞

                                                            夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】 子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

                                                              京都市在住、30代の4人家族…「普通の生活」に月48万円必要 教育費と車の維持費重く | 毎日新聞
                                                            • 年収、完全に入社した業界と会社で決まるので、ちょっと本人の努力や実力かと言われるとかなり疑問なんだよな

                                                              いい話 @goodstoriez 年収、完全に入社した業界と会社で決まるので、ちょっと本人の努力や実力かと言われるとかなり疑問なんだよな 2021-02-22 09:02:07

                                                                年収、完全に入社した業界と会社で決まるので、ちょっと本人の努力や実力かと言われるとかなり疑問なんだよな
                                                              • いい人を採りたければ、つべこべ言わず、給料を高くすればいいんですよ。

                                                                いい人が採れない、定着しないので、話を聞いてほしいと言われ、何度か相談に乗ったことがある。 ただ、話としては簡単で、「いい人」が採れない理由は一発でわかる。 「給料が普通」(というか、むしろ能力に比して安い)だからだ。 では、仕事が面白そうなのかと言えば、それも普通。 特に簡単というわけではないが、ありふれた仕事。特に高い技術力が必要なわけではない。 世の中にニーズはあるが、古くからある仕事で、成長性も低い。 会社のブランド力・知名度も普通。 特に悪評もないが、要するに無名の中小企業だ。 当たり前のこととして、何もせずとも優秀な応募者が殺到するのは、給料が高く、仕事が面白く、友達に自慢できる職場だ。 だから、「いい人を集めたいなら、まず給料を2、3割上げたほうがいいのでは。」と回答すると、 社長は言った。 「でも、うちには創業当時からの理念がある。カネとか、そういうものではなく、理念に共感

                                                                  いい人を採りたければ、つべこべ言わず、給料を高くすればいいんですよ。
                                                                • 給料の格差に納得できない

                                                                  プロスポーツ選手や芸能人に何千万何億の価値があるとは思えないし、逆に介護士やコンビニの店員等みんなが必要としているのに比較的誰でもできるからってあんなに給料が低い意味が分からん。

                                                                    給料の格差に納得できない
                                                                  • エンジニア採用シーンが高騰しすぎている件について|久松剛/IT百物語の蒐集家

                                                                    個人的にバブル現象について著しく興味がありまして、90年代のバブル期から始まってIT革命、その後の局所的なブームも含めて大小バブルとそれに伴う人の流れを意識して観察しています。 これまでも何度か話題にしましたが、バブルというのは当事者はあまり「この繁栄に終わりがある」とは思いにくいものです。自分が信じたものに対し「需要がついてきた」と誤解しやすいものです。 さて、今回のテーマはエンジニア採用シーンの高騰はバブルなのか?そしてバブルだとすればその終焉はどのようにして起きるのか?ということです。 エンジニア採用シーンはバブルなのか?提示年収も、それに伴う採用フィーもそれぞれ高騰しています。 提示年収で言うと先立ってとあるSESの会社さんが下記のような投稿をされ、話題になっていました。一日で問い合わせが30件を越えたとも書かれていました。 ・年収250~400万前後の人は大体みんな最低でも530

                                                                      エンジニア採用シーンが高騰しすぎている件について|久松剛/IT百物語の蒐集家
                                                                    • 「夫の手取り16万で自分は9万ですが、月10万貯金して仲良くやってます」ってほんと?魔法か??→できてる人の家計簿あつまる

                                                                      🐻ダークネスゆうか😈 @darkness_0616 @jinseikibishii 田舎住み家賃3万3千円マンです。 彼氏16〜20ちょい(時期によって変動)、私12〜17(私の頑張り次第&時期によって変動)ですが、貯金の余裕全くなくて鬱ですわ…。私も生活術教えて欲しい😇 2022-06-13 06:19:59 無名投資家 @mumeisengoku これは正直私も知りたい。住む場所によっても生活費は全然違うことはわかっているが、特に贅沢をしているわけでもないと思っているウチの家計が年間に使っている額を思うと、どこをどう削って暮らしておられるのか具体的なケースを見たい。 twitter.com/jinseikibishii… 2022-06-13 08:23:54

                                                                        「夫の手取り16万で自分は9万ですが、月10万貯金して仲良くやってます」ってほんと?魔法か??→できてる人の家計簿あつまる
                                                                      • 最低時給どんどんあげて生産性が高い社会を目指すのはいいと思うんだけど

                                                                        その生産性に追いつけない真の弱者はどこで働くんや? うちは零細だから手帳持ってないだけの障碍者みたいな奴も最低賃金で雇ってるけど 今の状態から最低時給200円上げろって言われたらさすがに切ること考える 将来のことも考えてそいついなくてもなんとかなる環境の構築に力を入れるわ はっきり言って現状でも足引っ張ってるは引っ張ってるけど もっと時給安い時期から働いてもらってるし人間的に悪い奴じゃないから なんとかかんとか仕事も金も捻出してるけど、それだってどこかに限界があるわけじゃん 当たり前だけど、時給が上がるってことは期待するパフォーマンスも上がるってことじゃん もろちん、発揮できるパフォーマンスが上がる環境を整えることも会社の仕事ではあるけど それだってある程度は本人の能力があってのことじゃん 底辺バイトを捌く仕事したことある奴だったらわかると思うけど、 世の中にはどうやったって無理な奴いっぱ

                                                                          最低時給どんどんあげて生産性が高い社会を目指すのはいいと思うんだけど
                                                                        • 時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい

                                                                          コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                            時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい
                                                                          • オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

                                                                            海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

                                                                              オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
                                                                            • 日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ!」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら

                                                                              nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない(どころか若干下がってる)のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない(どころか若干下がってる)のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン(隠語的に)内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18

                                                                                日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ!」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら
                                                                              • そもそも男女で同じ賃金がおかしいのではないかという話

                                                                                男女は同じ賃金であるべきだという話が社会では当然のように受け入れられているんだけど、個人的にこれは本当に正しいのか疑問に思っている。 例えば、10の荷物を運ぶために男が必要な労力が10であると仮定した時、女性は体力が少ないぶん、15の労力が必要だとする。 このとき、10の男の労力と15の女性の労力に対して同じ賃金を払うことが適切だと言えるんだろうか。私としては、女性は15の労力を消費しているのだから、1.5倍の給料を受け取る権利があるように思える。給料は労働力に対する報酬として支払われるものなのだから、より労力をかけた側に高い報酬を支払うのは当たり前ではないのか。 これは単純な荷物運びの話だけではない。女性はどうしても生理中はパフォーマンスが下がるのだから、その分、いつもと同じ10の仕事をするのにかかる労力は15にも20にもなりうる。その時、普段と同じ10の賃金しか支払わないことは、それこ

                                                                                  そもそも男女で同じ賃金がおかしいのではないかという話
                                                                                • 日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは?(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

                                                                                  <順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋> 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD(経済協力開発機構)によると、2020年における日本の平均賃金(年収ベース:購買力平価のドル換算)は3万8515ドルと、アメリカ(6万9392ドル)の約半分、ドイツ(5万3745ドル)の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた<参考グラフ:各国の平均賃金(年収)の推

                                                                                    日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは?(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース