26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過

自宅待機を命じられた行員が職場復帰を希望したのに、およそ4年間、そのまま待機を続けさせたのは違法な退職の勧奨だとして、東京地方裁判所はみずほ銀行に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 みずほ銀行に勤務していた関西地方に住む50代の男性は2016年に勤務態度などをめぐって自宅待機命令を受け、そのまま5年後に懲戒解雇となりました。 男性は「問題行動がないのに違法な処分を受けた」として賠償や懲戒解雇の無効を求めて訴えを起こし、みずほ銀行側は全面的に争っていました。 24日の判決で東京地方裁判所の須賀康太郎裁判長は「原告は退職の勧奨を受け、復帰先も提示されないまま、長期にわたり自宅待機をさせられた。退職の勧奨が強制になることは許されず、銀行が限度を超えて違法に退職を勧めたと言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで自宅待機の期間のうち、原告が復職を希望してからのおよそ4年間について違

寝室に置いたりスプレーしたりするだけで「花粉を香りでガードする」などと表示して花粉症対策商品を販売していた、大手日用品メーカーのエステーに対し、消費者庁は、合理的な根拠が認められないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 措置命令を受けたのは、東京 新宿区の大手日用品メーカーのエステーです。 消費者庁によりますと、会社は去年11月までのおよそ4年間、「MoriLabo（モリラボ）」というシリーズの4つの商品について、自社のウェブサイトやパッケージで、それぞれ「寝室に置くだけ」や「マスクの表面に塗るだけ」「上着のえりに貼るだけ」また「顔などにスプレーするだけ」で、「トドマツの木の香りの成分がスギ花粉をコーティングしてガードする」などと表示して販売していました。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、500ミリリットルほどの容量の密閉された空間でのデータ

ことし2月、初めて打ち上げに成功した日本の新たな主力ロケット「H3」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、次の3号機の打ち上げを6月30日に予定していることが関係者への取材で分かりました。 JAXAと三菱重工業が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」は去年、初号機の打ち上げに失敗しましたが、対策を講じてことし2月、2号機が初めて打ち上げに成功しました。 次の3号機についても機体の組み立てなど準備が進められてきましたが、複数の関係者によりますと、打ち上げに向けた準備のメドが立ったとして、6月30日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定であることが分かりました。 3号機にはJAXAと三菱電機がおよそ320億円をかけて開発した地球観測衛星「だいち4号」が搭載される予定で、災害時の被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な発見などに役立てられる計画です。 現在、運用中

「台湾では、政治は男性だけのものではありません」 総統として台湾を8年間率いてきた蔡英文氏も、5月から副総統に就任する蕭美琴氏も女性です。また、台湾の議会・立法院では全体の4割以上が女性議員です。 台湾の政治制度に詳しい専門家は「有能な女性たちが政治に積極的に参加するようになっている」と指摘します。 女性活躍のきっかけになったのが、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」です。制度の導入で台湾がどう変わったのか、現地を取材しました。 （国際部 吉田麻由）

全国で保育士の「一斉退職」が相次いでいます。 保育所などで複数の保育士が同じ時期に一度に退職してしまい、子どもの受け入れにも影響する深刻な事態です。 なぜこうした事態が起きているのか。 取材すると、慢性的な人手不足の中、職場環境によって今いる保育士の「やる気」や「志」が奪われている実態が見えてきました。 （社会部記者 小林さやか） 先月（3月）大阪・堺市の認定こども園で、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて、保育士のほとんどが一斉退職した件についてニュースで報じた後、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には「同様の事態が起きている」と全国各地から多くの声が寄せられました。 ▽「半分以上辞める。けがや事故が心配」（自園で退職が起きた保育士） 「同じ様なことが起こっています。保育士が半分以上辞めます。園児に対する虐待と保育士に対するパワハラもある。少ない人数

7月から20年ぶりにお札のデザインが新しくなるね！ どんな風に変わるんだろう？ そもそもなんで、これまで使ってきたお札をわざわざ新しくする必要があるの？ こどもニュース探検隊（たんけんたい）のぼく、「ニュースター」（10さい）が、新しいお札について、みんなの気になるギモンを調べてきたよ。 （4月19日「午後LIVE ニュースーン」で放送） さぁ、みなさん。まもなく新たなお札が発行されますよー！ 新しいお札の「顔」。 一万円札は「近代日本経済（けいざい）の父」とよばれる、渋沢栄一（しぶさわ・えいいち）。 五千円札は、日本で最初の女子留学生（りゅうがくせい）としてアメリカで学んだ、津田梅子（つだ・うめこ）。 千円札は、破傷風（はしょうふう）という病気の治療法（ちりょうほう）を開発した北里柴三郎（きたさと・しばさぶろう）だよ。

24日夕方、新千歳空港に着陸した羽田発の全日空機でオイル漏れのトラブルがあり、機体から一時、煙のようなものが上がりました。消防によりますと、火災は起きておらず、乗客・乗員にけがはありませんでした。機体はその後、滑走路の外に運ばれ、全日空が詳しい状況を調べています。 全日空などによりますと、24日午後5時半ごろ、新千歳空港に着陸した羽田発の全日空71便でオイル漏れのトラブルがあり、機体は滑走路上で停止しました。 また、機体からは一時、白い煙のようなものが上がりましたが、すぐに収まり、消防によりますと、火災は起きておらず、乗客・乗員あわせて200人余りにけがはありませんでした。 そして午後6時半ごろに専用の車両を使って機体が駐機場に移動させられると乗客たちはバスに乗り込み、当初の予定よりおよそ2時間遅れて国内線のターミナルビルに到着しました。 北海道エアポートによりますと、このトラブルの影響で

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

それによりますと、この書状は今の岐阜県の美濃地方を治めていた戦国武将の斎藤道三が近隣の地域の領主に宛てたもので、その内容や署名などから、1552年ごろに書かれたと見られるということです。 道三は、織田信長に自分の娘・濃姫を嫁がせています。 書状では、「信長とあなたは大変親しいということでうれしく思う」と記したうえで、信長について「若造で至らない点もあるがご容赦いただき末永くつきあってほしい」と伝えています。 信長の人生を側近がまとめた文献「信長公記（しんちょうこうき）」ではこの書状が書かれた時期に道三は若き信長と初めて面会し、その奇抜な身なりや言動で周囲から「うつけ者」と呼ばれていた信長の才能を見抜いたとされています。 村井准教授は「道三の書状はあまり残っておらず信長に言及していることも珍しい。書状には、道三が信長のことを大事に思い気にかけていることがはっきりと記されていて『信長公記』の記

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

能登半島地震の影響で断水が長期化している石川県珠洲市では、井戸を掘って水を確保した寺の敷地内で、地元の住民たちが洗濯機を利用しています。 石川県珠洲市では今月19日時点で市内全体の6割ほどにあたるおよそ2830戸で断水が続いています。 こうした中、地震で本堂が大きく壊れた珠洲市飯田町の「乗光寺」では、ボランティアが敷地内に井戸を掘ったところ十分な量の水を確保できたということです。 このため寺では、ボランティアから譲り受けたものなど合わせて4台の洗濯機を設置し、自宅で洗濯ができない地元の住民が無料で使えるようにしました。 22日は午前9時ごろから地元の住民3人が洗濯に訪れ、会話をしながらかごや袋いっぱいの洗濯物を洗っていました。 自宅が断水していて避難所で暮らしているという70代の女性は「ここで洗濯ができるようになるまでは支援物資の服を着て、捨てるのを繰り返すしかありませんでした。本当に感謝

アメリカの「グーグル」が、「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していたとして、公正取引委員会は、独占禁止法に基づく行政処分を出しました。 グーグルから提出された再発防止の計画の確実な履行を課すもので、公正取引委員会によるグーグルへの行政処分は初めてです。 「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、アメリカの「グーグル」が日本国内でも圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。 公正取引委員会によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、少なくともおととしまでの7年あまりにわたって広告配信事業の一部を取りやめる

「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用

南城市役所内でのハラスメントについて考えようという意見交換会が２１日、市内で開かれ、参加者からは上司に対して意見を述べたい場合でも「やめる覚悟がないと言えない」といった意見が出ていました。 意見交換会は、南城市の古謝市長の元運転手の女性が「市長からセクハラを受けた」と市に申告したことをきっかけにことし２月に発足した市民団体が開いたもので、およそ６０人が参加しました。 この中で、南城市の会計年度職員の女性は「やめる覚悟ないと上司に意見が言えない」と述べ、課長からのパワハラを部長に相談しても「大変だね」の一言で終わるなど改善の余地がないことを明かしました。 また、市長のリコール＝解職請求についても意見が交わされ「署名集めなどハードルが高い。元運転手が市長を訴えている裁判の結果を踏まえてからでも遅くはなく時期尚早だ」という意見が相次ぎました。 主催者の「ハートのまち南城 人権ファーストの会」共同

女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。 全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、 ▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで ▽鹿児島県天城町が2.24、 ▽沖縄県宜野座村が2.20と、 上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、 ▽京都市東山区で0.76、次いで ▽大阪市浪速区と ▽京都市上京区がともに0.80で、 下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。 都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい

免疫の異常などで血糖値を下げるインシュリンを体内で作れなくなる「1型糖尿病」の患者8人が障害基礎年金の支給を打ち切られたのは不当だと国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に訴えを認め、支給を認めないのは違法だとして8人全員に年金を支給するよう国に命じました。 「1型糖尿病」は、免疫の異常などですい臓の細胞が壊れ、体内で血糖値を下げるインシュリンが作れなくなる病気です。 大阪や奈良などに住む患者8人は8年前、長年、受給していた障害基礎年金の支給を打ち切られ国を訴える裁判を起こして全員が勝訴しましたが、その後、国の審査で再び不支給となったことから2回目の訴えを起こしました。 3年前1審の大阪地方裁判所は訴えを退け、患者側が控訴していました。 19日の判決で大阪高等裁判所の本多久美子裁判長は、「この病気は根治が困難で、食事や仕事にも常に配慮を必要とするなど、日常生活に大きな支障があ