シャープ、フクロウが風を送るだけのファン まさかの商品化【CEATEC2023】
シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・
シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
シャープ復活させた戴正呉社長「目標達成したので辞めたい」 (1/2)
今回のことば 「東証一部復帰を果たす決心で、片道の切符を買って、日本にきた。ようやくこの目標を果たすことができた。本当はいま社長を辞めたいが、個人のわがままでは決められない」（シャープ・戴正呉社長） シャープが2017年12月7日、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。 同社は2015年度通期連結決算で430億円の債務超過に陥り、2016年8月1日付けで、市場第一部から市場第二部へと指定替えになっていた。だが同年8月に鴻海精密工業が出資を完了し、鴻海ナンバー2の戴正呉氏を社長として送り込んで、鴻海傘下で再建を進めてきた。 戴社長は2016年8月21日に発表した経営基本方針において「経営幹部に期待すること」として、8つの項目を設定したことを明らかにし、そのひとつに「東証一部への早期復帰を共通目標として、業務を遂行すること」をあげ、東証一部復帰は戴社長にとっての最優先課題のひとつとしていた
「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中（磯山 友幸） @moneygendai
技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違
仕掛けがないアイデアというのは無に等しい
いままでもロボットは、さまざまな形のものが考案されてきたが、実用化されたものといえば産業用ロボットと掃除ロボットくらいだともいえる。そんな中、ネットやモバイルの広がりを経て、いまコミュニケーションロボットが世界的に注目されている。それでは、いまロボットに求められるものは何だろうか？ シャープが2016年5月に発売した「ロボホン」（モバイル型ロボット電話"RoBoHoN"）の共同開発者、株式会社ロボ・ガレージ代表取締役で、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の高橋智隆氏に、ロボホンについて、そしてロボットという製品の未来について聞いた。 お話を伺って感じたのは、まったく新しい製品を世の中に送り出すときの“戦略”がいかに重要か？ それは、技術を磨きあげることだけではないということだ。「人類の夢」であるロボットを"製品"として形にしてきた数少ない人物のコメントは、おそらく多くのデジタル製品
鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな
シャープ退職者、国内外メーカーなどが争奪戦 優秀な技術者は「即戦力」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建中のシャープが７月から募集する３５００人規模の希望退職に熱視線が注がれている。国内外のメーカーが即戦力となる優秀な技術者を求めて中途採用の準備を本格化し、シャープの工場や研究拠点が集積する奈良県は地元の再就職先を紹介する事業に乗り出す。一方、シャープにとっては再建の鍵を握る優秀な人材をいかにつなぎ留めるかが課題となる。（織田淳嗣） ◆積極採用 生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）はシャープの希望退職募集の発表後、平成２７年度の中途採用枠４５人をさらに増やすことを急遽（きゅうきょ）決めた。近く大阪市内で、退職を希望するシャープ社員を対象とした採用説明会を開く。 アイリスオーヤマは２１年に家電事業に本格参入。２５年にはパナソニックやシャープを辞めた技術者を積極採用するため、家電開発拠点「大阪Ｒ＆Ｄセンター」を大阪市に開設した。この拠点には技術者約３０人が在籍するが、２８年末ま
ASEAN事業の強化はシャープ再生の切り札
シャープが経営危機の最中にあることは多くの人が知っている。過剰投資による過剰設備などが影響してのキャッシュフロー危機でもある。筆者は最近、シャープが生き残っていくには、この局面ではあえて液晶ビジネスを捨てる戦略が必要だと思っている。 捨てるという意味は、堺工場を分社化して台湾のHon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕グループとの共同経営にしたように、残りの亀山工場にも同様の処方箋が必要だという意味である。堺工場がバランスシートから外れることで財務的な負担は軽減された。 液晶を使う会社が液晶に使われる会社に 多くの読者がシャープは「液晶を生産する会社」「薄型テレビ『AQUOS』の会社」だと思っているだろう。確かに片山幹雄会長が社長に就いた2007年頃からそのイメージが強まった。しかし筆者は以前からシャープは「液晶をうまく使
溺れるシャープに手を差し出すサムスンが狙う本当の“獲物”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本から液晶テレビや半導体で世界首位の座を奪ったサムスンは、いまだにビジネスの“領地拡大”に貪欲だ Photo by Naoyoshi Goto サムスンはそんなに甘い会社ではないはずだ──。 経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子と資本提携をすると発表した。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施（1株290円）し、発行済み株式の約3％に当たる104億円の出資を受けることになる。 資本増強に向けての前進と受け止められ、市場ではシャープの株価が急上昇。一時356円と2割近くも上がり、約1カ月ぶりの高値をつけた。 実のところ、世界最大のテレビメーカーとなったサムスンは、以前からシャープの上客だ。 生産
シャープの誤算 見誤った液晶パネルの海外生産…追加リストラ必至か （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１週間前の８月２日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。 「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」 テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。 シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は６年前にあった。平成１８年８月、シャープは第８世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第２工場（三重県亀山市）を稼働させた。月産３万枚（１枚で４０型８枚分）の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。 「
シャープの４－６月期決算が１０００億円規模の最終赤字に - MSN産経ニュース
シャープの２０１２年４－６月期（第１四半期）連結決算が、１千億円規模の最終赤字になる見通しであることが２４日分かった。これを受けて、同社では人員削減など追加リストラを検討する。 シャープの昨年度の４－６月期は、薄型テレビの販売不振が本格化し、液晶工場の操業損失などを計上したことで４９２億円の赤字になった。今４－６月期はこの赤字幅が拡大する見込み。 さらに新しい赤字要因として、パソコン用モニターなどの液晶パネルの価格カルテルをめぐり、米デルなど３社に対して和解金約１億９８００万ドル（約１５５億円）を支払うことが決定、４－６月期に特別損失として計上することになった。この結果、最終赤字は昨年４－６月期から倍増する規模となる見通しだという。 人員削減は、本社や各工場などから早期退職を募る方向。労働組合と近く検討に入るもよう。
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
シャープ「ガラパゴス」の顛末、わずか10カ月で軌道修正(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子
日刊工業新聞 電子版
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（シンスペクティブ、東京都江東区、新井元行最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２１日、小型の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星「ＳｔｒｉＸ―３」を早ければ３月９日にも打ち... マイクリップ登録する
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