アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断 | 働き方改革 | NHKニュース
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、
外国人技能実習の法律成立 人手不足の被災地で歓迎の声 | NHKニュース
外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、１８日の参議院本会議で可決・成立しました。人手不足が深刻な東日本大震災の被災地の企業からは、熟練した人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。 法律が成立したことで、人手不足が深刻な震災の被災地の企業からは、人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。 このうち、宮城県塩釜市でかまぼこなどを製造する水産加工会社では、国の特区の制度を利用することで、ベトナムや中国から、通常よりも多い、合わせて１１人の実習生を受け入れています。 震災の被災地では人口流出などを背景に人手不足が深刻化していて、大きな被害を受けた石巻市や気仙沼市など宮城県の沿岸北部の有効求人倍率は、ことし９月の時点で１．４８倍、水産加工業を含む「製品製造・加工処理」に限ると３．３６倍に上っています。 この会社ではハローワー
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国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 | NHKニュース
働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース
