厚労省、障害者水増し処分せず 「違法行為ない」 - 共同通信 ｜ This kiji is
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
「障害者採用うっとうしいのか」国の担当者に怒りの抗議：朝日新聞デジタル
中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった２８日、障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。徹底調査とともに、誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。 「こんなに水増しされていたのかという思い。障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」 ２８日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。その後も、障害者団体の幹部らからは「残念でならない」「障害を持った人を採用するのはうっとうしいという感じが見えてならない」と怒りの声が相次いだ。 国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。関西に住む２０代男性は「違法な状態で競争させられていたということになる。採用プロセスの正当性に疑問を感じる」と話した。 数年前、国家公務員の総
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
13歳少年が無許可でホットドッグ店を営業→市衛生局が許可取得を全面支援へ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく
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横浜の保育士“一斉移籍”、保護者の涙と怒りとその顛末（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。
「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
24時間365日対応しろ？『かかりつけ薬剤師』制度はやっぱり異常だよ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、一昨年より始まった『かかりつけ薬剤師』という制度について、さすがにこりゃ無理でしょうと思い、下記記事を書かせていただきました。 www.yutorism.jp 言いたいことは沢山あるのですが、特にエグいのがこの部分 ⑤ 担当患者に対して以下の業務を実施すること。 ア 薬剤服用歴管理指導料に係る業務 イ 患者が受診している全ての保険医療機関、服用薬等の情報を把握 ウ 担当患者から24時間相談に応じる体制をとり、患者に開局時間外の連絡先を伝え、勤務表を交付（やむを得ない場合は当該薬局の別の薬剤師でも可） エ 調剤後も患者の服薬状況、指導等の内容を処方医に情報提供し、必要に応じて処方提案 オ 必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を実施 保険調剤の理解のために これ、引用元のドメインでお分かり頂けるかと思いますが、厚生労働省の出している公的な資料です。ただ
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
プログラマーの裁量労働制は違法！ システムエンジニアの裁量労働制が違法になったケースも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「プログラマー」には裁量労働制が適用できない 先日、「裁量労働制」について以下の記事を書いたところ、思わぬ反響があった。 トヨタの「裁量労働制」は違法か？違法な裁量労働制を見極めるポイント この記事は、「トヨタが裁量労働制を拡大した」という記事の誤りを指摘しつつ、裁量労働制がどのような場合に違法になるかを解説したものだ。意外な注目を集めたのは、次の一文である。 「ＩＴ企業で働いていても、プログラマーには裁量労働制は適用されない」 もしプログラマーなのに裁量労働制を「適用」されているのなら違法であり、残業代を請求することができる。この事実に対して、ネットで以下のような内容の反響が多数あり、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥに労働相談も寄せられた。 「プログラマーだけどシステムエンジニアの業務もさせられている場合はどうなるのか」 「自分は裁量労働制でプログラミングもしてるけど、システムエンジニアとして雇われ
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
2017/07/20 17:59 エリート様は揃いも揃って何やらされてるのやら。 これでは国が傾いても当然です。 2017/07/20 10:55 一般企業にも多く共通する話です。まさに業務改革の取り組みを担当していますが、改革の壁は管理職層の「苦労してこそ仕事だ」とか「自分もやって来たことだから」と言う古き良き仕事観からくる抵抗もあります。 2017/07/20 08:39 非効率的な作業は、組織の規模が大きく、歴史が長いほど多いと思ったほうがいいでしょう。 理由は霞ヶ関の例と同じです。 また、狭い領域ではシステム化できて効率化できていたとしても、それだけで完結する会社など多くはなく、必ずインプットとアウトプットが繋がるはずですが、これを人が繋いでいると最悪です。そこに人が入って創造性を発揮することなどゼロに等しく、出てきた帳票を見て入力し直すとか、画面に表示されたデータをコピペするだけ
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
47NEWS（よんななニュース）
先週最も見られた記事は･･･第70回記念徳島駅伝(2024年1月4・5日)【徳島新聞デジタル版週間ランキング1/1～1/7】
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
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正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム
日曜夜に遊んで月曜午前中に休む 経産省が「シャイニングマンデー」を検討 - ライブドアニュース
労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
