とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
ソフト開発で世界と闘った及川卓也氏が見た、日本の弱点と可能性（中央公論） - Yahoo!ニュース
―─外資系IT企業三社をそれぞれ九年間ずつ、二七年間経験されましたが、そんなご経験に関心を持った自動車部品最大手のデンソーから声がかかり、技術顧問をされていますね。 自動車産業は日本にとって最後の砦とも言えるものですが、デジタル化の進展にともなって、MaaS（Mobility as a service、マイカー以外の公共交通機関やカーシェアなどの移動全体を一体のサービスとしてとらえる概念）や、CASE（自動車業界の変革を象徴する造語。接続のConnected、自動運転のAutonomous、カーシェアリングのShared、電気自動車のElectricの頭文字から成る）、あるいはIoT（モノのインターネット）など、取り巻く環境が激変しています。変化の主体は産業のサービス化であり、その背景にデータをいかに有効活用するかという技術や、事業化のノウハウが求められ、そうした点で期待されたのだと思いま
旧日本軍の“Ｕボート” 京都府沖の若狭湾で発見 | NHKニュース
太平洋戦争中にナチスドイツから旧日本海軍に譲渡された「Ｕボート」と呼ばれる潜水艦が京都府沖の若狭湾で見つかりました。調査を行ったチームは戦時中の技術協力の実態を知るうえで重要な発見だとしています。 その結果、深さおよそ90メートルのところに旧日本海軍の潜水艦３隻を見つけ、撮影に成功しました。このうち１隻は艦首の特徴などから、ナチスドイツの「Ｕボート」で、旧日本海軍が「呂500」と名前をつけた潜水艦と確認できたと言うことです。 「呂500」は太平洋戦争中の昭和18年、技術協力の目的で同盟国のドイツから譲渡され、およそ90日間の航海の末、広島県呉市に到着しました。主に訓練に使われ、終戦のよくとし、アメリカ軍によって沈められ処分されました。 調査チームによりますと、全長70メートルある船体に大きな破損は見られず、ほぼ原型をとどめているということです。また、ほかの２隻は、南太平洋の戦いなどに参加し
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
イノベーションを阻害する「技適」。経団連などが規制改革要望を提出 – すまほん!!
規制改革要望の内容 一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。 経団連は、技適の存在自体は電波利用環境の整備・維持に寄与するものと認めつつも、以下のように要望しました。 研究開発業務において活用を検討する新規技術を搭載した通信機器・通信モジュールに関して、技術基準適合証明を取得しておらずとも海外より輸入および研究開発への利用を許容すべきである。 特に、訪日観光客等に対して、入国の日から90日に限って利用可能とされているWi-Fi端末及びBluetooth端末（日本の「技術基準適合マーク｣が付されていないが、日本の技術基準に相当する技術基準（国際標準）に適合するもの）については、早期に研究開発での利用が可能となるよう制度整備を図るべきである。 現行制度の問題点 総務省の電波法改正によ
核融合研、７日から新実験 根強い反対、１５年以上遅れ：朝日新聞デジタル
大きなエネルギーを生み出す核融合を利用した発電を目指し、岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、７日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも１５年以上遅れていた。投資に見合った成果が得られるのかが課題となる。 燃料は海水からも採れて、二酸化炭素も発生しない。核融合発電は、実現すれば大規模発電ができる未来のエネルギーとして期待されている。太陽の中心部で起きている反応を人工的に地球上で作り出し、そこで生まれるエネルギーを使って発電する仕組みだ。 課題は、超高温の状態を維持すること。核融合研は、原子核と電子がバラバラに高速で飛び交うプラズマを作り、これまでに９４００万度まで温度を上げることに成功した。７日から始まる重水素を使った実験では、核融合発電に最低限必要な温度とされる１億２千万度のプラズマを目指す。国内の重水素実験は、茨城県那珂市の装
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
強度は通常の鉄の３倍「超ハイテン」海外生産本格化 NHKニュース
自動車の軽量化に向けて素材の開発競争が進むなか、鉄鋼メーカー各社は、通常の鉄より使用量を減らしても強度を維持できる「超ハイテン」と呼ばれる特殊な鋼材の海外での生産をことし本格化させ、現地に展開する日系の自動車メーカーへの売り込みを図ることにしています。 この超ハイテンについて、新日鉄住金はアメリカのアラバマ州の工場で、ことし年間１２万トンの量産に乗り出す計画です。 また、神戸製鋼所は中国・遼寧省に建設中の工場で、ことしの春頃から生産を始める計画のほか、ＪＦＥスチールも中国、タイ、インドのいずれかの工場で、ことし中に生産を開始する方針です。 自動車の軽量化に向けては、鉄に取ってかわろうとアルミニウムや炭素繊維の開発も進んでいるため、迎え撃つ鉄鋼メーカーは超ハイテンの海外生産をことし本格化させ、現地に展開する日系の自動車メーカーへの売り込みを図ることにしています。 新日鉄住金の上西朗弘上席主幹
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加
徴兵以下のIT奴隷制度を作るよりマネジメントを学ぶべき - 狐の王国
安保法制デモなんかで「徴兵制が!」「戦争に行かされる!」みたいなのがあってバカじゃねーの徴兵なんて今時やるわけねえだろと思ってたのだが、やあもしかしてサイバー戦争うんたらで俺らITエンジニアを徴兵するとかはあり得るかもよ? みたいなヨタ話をしてたことがある。 サイバー戦争黎明期の今こそむしろ徴兵制の好機 | 独り言v6 もちろんヨタ話なので「可能性があるかないかで言えばある」というだけにすぎなくて、まさか本当にやるなんて思っちゃいなかった。ところがガチでそんなことを言い出す人物が現れたのである。 前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。 (中略) 国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。 そして、こ
宇宙輸送船「こうのとり」 能力変えず費用半減へ NHKニュース
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」について、文部科学省は機体を改良し、現在２００億円程度かかっている製造や運用にかかる費用を半減させることになりました。 この「こうのとり」について、文部科学省は物資の搭載能力は変えずに改良を図り、製造や運用にかかる費用を現在の２００億円から１００億円程度に半減させることになりました。 改良は主に構造設計の見直しや部品の数の削減、システムの効率化などで行われ、機体を軽量化するということで、平成３２年ごろの完成を目指します。 文部科学省は、この計画が国の宇宙政策委員会に認められれば、関連の費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。 日本は昨年度までに、国際宇宙ステーションの運用に８６００億円余りという巨額の経費を支出していて、そのうちの３分の２を物資の輸送が占めているため、「こうのとり」の改良により宇宙ステーションの運用費用の削
無線送電実験にＪＡＸＡが成功 宇宙太陽光発電に一歩：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは８日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では１９８０年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、ＪＡＸＡなどは、直径２～３キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発１基分（１００万キロワット）相当の発電ができると試算している。 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから
“日本版ドローン”生産・販売へ NHKニュース
グーグルなど世界的なＩＴ企業が相次いで「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の実用化を急ぐなか、千葉大学が作ったベンチャー企業が日本企業と連携して国産の「ドローン」の生産や販売に乗り出すことが明らかになりました。 今回明らかになった計画では、千葉大学が作ったベンチャー企業「自律制御システム研究所」が、ＮＥＣやソニー、ＩＨＩなど日本企業８５社から技術や資金の支援を得て、この秋から無人飛行機ドローンの生産や販売に乗り出します。 国産のドローンは、６つのプロペラを備えた小型の電動ヘリコプターで、あらかじめ設定された経路を基にセンサーで位置を確認しながら飛行します。 計画では、トンネルや橋などのインフラの点検や災害現場などでの活用が想定されていて、最大で年間２００機を生産し日本だけでなく海外でも販売を目指すとしています。 ドローンを巡っては、アメリカのＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」が荷物の輸送に活用
ミスターインターネット - Attorney@law
弁護団にとって、Winnyの技術的立証をどうするかは、ずっと懸案の問題であった。 なんとか人づてに紹介してもらえたのが、慶應大学の村井純教授であった。 当然、事前に打ち合わせをしたのであるが、 村井教授は予想を遙かに上回る漢であった。 「その理屈だったら、日本にインターネット引いてきた俺が幇助じゃん」 「KaｚaaっていうボロWinnyですらSkypeを生んだんだ。Winnyが何を生み出すかを見たかったんだ。俺は」 村井節に力づけられた弁護側の証人申請に対して、検察は反対してきた。彼は、技術者の代表ではないということらしい。 こいつら、日本にインターネット引いてきた人に何を言ってるんだ？ 反対のための反対に徹する検察の意見に呆れた弁護団は、村井教授の著書「インターネット」「インターネット２」を疎明資料として裁判所に提出して、その必要性を論じ、その結果、なんとか証人尋問の期日が決まった。めで
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理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪 本社調査 - 日本経済新聞
日本がホンダジェットから学ぶべき教訓とは？
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東京理科大、機械式アナログコンピュータ「微分解析機」を70年ぶりに再生 ～常設展示室で一般公開へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141007/272279/
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