官邸、前学術会議会長を門前払い 選出根拠の説明要望に「会う必要ない」 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
科学者が社会的発言できぬ恐れ 池内了氏「共謀罪」語る：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 「軍学共同」の研究に反対する宇宙物理学者の池内了さん（７２）は科学者が社会問題に意見することができなくなるのではないかと危惧します。 《社会問題について意見する科学者が監視されるのではないか。》 作家や科学者らでつくる「世界平和アピール七人委員会」では、市民に端的に問題点を伝えようと、４月に「共謀罪」法案に反対する声明を発表しました。私も委員を務めています。捜査機関が嫌疑があると判断すれば、任意捜査ができることを危惧しています。市民への監視が強まるからです。 憲法１９条で思想、良心の自由を侵してはならないとされていますが、「共謀罪」が成立したら、計画に合意し、準備行為をした段階で罪になる。拡大解釈によって内面に介入
ほら研究者の皆様へ
2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい
「選択肢を賛成２つ、反対１つにすれば、前者が増える」「中間の選択肢を用意する」…世論調査に関するこの記事がぶっちゃけすぎ（朝日新聞） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
（※全文は要会員登録） 集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響 山下剛2014年5月14日00時13分 http://digital.asahi.com/articles/ASG5D5KBZG5DUZPS001.html ここで書かれてる話って、以前から専門家の解説書で知られてることではあるんだけど、新聞の中でぶっちゃけて解説するというのは…珍し……いや、実は最近出てきたよ、けっこう。そしてたしか世論調査に関して専門の部署を持っている朝日新聞が、率先してこのへんの啓蒙をしているという印象がある。 まあ、見てみようか…本当は全文をそのまま転載したいぐらいなのだが、やむを得ず抜粋している。全文のほうが多分わかりやすい。 集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大き
理化学研究所の特定法人指定 先送りへ NHKニュース
政府は、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固めました。 政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今の国会に提出することを目指してきました。 しかし、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、政府は理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固め、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣が９日、最終的に確認することにしています。 政府は再発防止策の取りまとめなど
小惑星探査機「はやぶさ２」予算４倍増 文科省が予算重要政策原案 - MSN産経ニュース
文部科学省がまとめた平成２５年度の「予算重要政策」の原案が２２日、明らかになった。「新たな教育改革を推進する」として小中一貫教育、六三三四制の改革を明記。「先端科学技術への挑戦」を掲げ、経済成長に向けて科学技術への投資を重視する姿勢を鮮明にした。具体的には民主党政権で３０億円に削られた小惑星探査機「はやぶさ２」の事業費を約４倍に拡充する。 ２３日に自民党側に提示する。原案には道徳教育の強化、減災・防災と国土強靱（きょうじん）化、理数教育の推進なども盛り込まれ、衆院選で自民党が打ち出した「安倍カラー」を色濃く反映する中身となった。 基本方針として（１）学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生（２）文化芸術・スポーツの振興（３）科学技術・イノベーション推進の国づくり－の３つを列記。その上で「世界トップの学力と人間力の実現」「安心して教育を受けられる環境の整備」を２本柱に個別政策を進める
はやぶさプロジェクトサイト
政府の平成24年度予算に関する閣議決定が行われました。(12/24) 「はやぶさ-2」には、H23 年度と同程度(30億円)となったとのことです。 要求額の半分に満たないことになります。かろうじて、「はやぶさ-2」のとりやめという事態は避けられたことに、ともかくも一歩と感ずるところではあります。 お声を寄せ、行動していただいたみなさまに感謝申し上げたいと思います。 残念ながら、これは翌年度での予算確保を保証するものではなく、2014年度に打ち上げられて、 世界を主導できる活動を継続できることには直結できないという大きな不安を残すものです。 しかし、不安をみていても始まりません。下記に書かせていただきますが、2014年の打ち上げにむけて継続した運動にみなさまのさらなるご協力をお願いしたいところです。 国民に自信と希望を与える政策がとられているのか、率直に申して、 大いに疑問を感ずるところです
asahi.com（朝日新聞社）：国際宇宙ステーション「参加継続を」 文科省部会が提言 - サイエンス
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の意義や費用対効果を検証してきた文部科学省宇宙開発委員会の特別部会（会長＝池上徹彦・同委員長）が２３日、２０１６年以降も参加を継続すべきだ、との提言をまとめた。川端達夫文科相に提出され、最終的には政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）で方針が決まる。 ＩＳＳは、米国が少なくとも２０年まで運用を延長する方針だが、国内には費用対効果を問う声があり、同部会が４月下旬から検討してきた。 提言では「『お付き合い』的な受動的継続では日本の強みが低下する」として、日本の補給機ＨＴＶに実験試料を地上に持ち帰る新たな機能を加えるべきだとした。 年間４００億円の経費については、ＨＴＶやロケットの製造・運用に２５０億円、実験棟「きぼう」の運営に９０億円、実験支援に６０億円と内訳を分析。製造コストを削減しつつ、新薬や医学、新材料などの実験成果を最大限引き出すため、実験支援
はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず : 科学 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。 はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４〜１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。
行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 - ニュース - 慶應義塾大学 グローバルCOEプログラム 幹細胞医学のための教育研究拠点
行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 2009年11月25日 慶應義塾大学 グローバルCOEプログラム 2拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー 岡野 栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー 末松 誠 からの 共同声明 ------------------------ 平成２１年９月１６日に鳩山内閣が発足し、従前の政権運営の基本方針が一新されました。これに伴い、行政刷新会議の事業棚卸し(いわゆる事業仕分け)において、科学技術予算に対し、種々の縮減や見直しという方針が決定されつつあります。 事業仕分けの中で指摘されていたように、長年の慣行や縦割り行政の弊害によって蓄積された非効率的な支出を削減しなければならないことは間違いありません。また、多くの国民の方々にとっては、今回の仕分け作業ではじめてそのような研究分野があったことを知り、短期的な経
知恵市場: (by paco)行政刷新会議、事業仕分けのメディアと実際の違い
(by paco)先週「仕分け人をやるかも」とお知らせしたのですが、無事に仕分け人となり、初日水曜日、3日目金曜日に出席してきました。 僕が参加している第三ワーキンググループは、なぜかけっこう注目されていて、初日も「私の話も聞いてください」の女性教育会館事業の理事長さんや、スーパーコンピューター開発、毛利館長の日本科学未来館などを仕分けしました。 ちなみに、3日目の仕分けないようについてのasahi.comの記事外貨のような感じですが、現場で仕分けしていた人間として、記事と実際の違いなどを書いてみます。 ▼asahi.comより ──────────────────────────────────── 事業仕分け 科学予算バッサリ、毛利館長も防戦2009年11月13日23時33分 政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
緊急メッセージ、未来の科学ために - 科学・政策と社会ニュースクリップ
とりあえず、以下の文章を民主党に送りました。ご批判ご意見感謝です。 行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。 まずはじめに、仕分け作業を私たち市民に開放し、リアルタイムで見ることができるようになったことを、高く評価いたします。 行政刷新会議の事業棚卸し仕分けに関して、科学技術予算の縮減、見直しという決定がなされたことを、深く受け止めています。 ご指摘の通り、昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。 科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分、使われない実験機器が購入されるという無駄使いといった、様々な問題点が指摘されてきました。今回の事業棚卸しにて、このような非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考
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