日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
ソフト開発で世界と闘った及川卓也氏が見た、日本の弱点と可能性（中央公論） - Yahoo!ニュース
―─外資系IT企業三社をそれぞれ九年間ずつ、二七年間経験されましたが、そんなご経験に関心を持った自動車部品最大手のデンソーから声がかかり、技術顧問をされていますね。 自動車産業は日本にとって最後の砦とも言えるものですが、デジタル化の進展にともなって、MaaS（Mobility as a service、マイカー以外の公共交通機関やカーシェアなどの移動全体を一体のサービスとしてとらえる概念）や、CASE（自動車業界の変革を象徴する造語。接続のConnected、自動運転のAutonomous、カーシェアリングのShared、電気自動車のElectricの頭文字から成る）、あるいはIoT（モノのインターネット）など、取り巻く環境が激変しています。変化の主体は産業のサービス化であり、その背景にデータをいかに有効活用するかという技術や、事業化のノウハウが求められ、そうした点で期待されたのだと思いま
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本経済新聞社を退職しました - 銀色うつ時間
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって
結局のところ、水道はどうすればいいのか 公も民もダメダメな理由 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
結局のところ、水道はどうすればいいのか 公も民もダメダメな理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「水道法改正」が通過しようとしている。改正案のポイントは、「コンセッション方式」の導入だ。老朽化した水道管を取り替えるのに莫大な資金が必要になるので、このような案が出てきたわけだが、本当に民営化してもよいのだろうか。いや、公営化のままでも問題があって……。 日本に混乱をもたらす「移民法案」の成立が目前に控える一方で、もうひとつ我々の生活に計り知れない大きな影響を及ぼす法律がこれまたしれっと通過しようとしている。 水道法改正だ。 この改正案の最大のポイントが、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるという「コンセッション方式」の導入だ。 ご存じの方も多いと思うが目下、全国の水道管が老朽化しており、これを取っ替えるのに莫大なカネがかかるという深刻な「水道ク
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
日本初 運賃無料タクシー運行へ 「１５歳起業」の若手実業家が新会社（1/2ページ）
最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東
日本がホンダジェットから学ぶべき教訓とは？
MRJを考える際にどうしても気になるのは、ホンダが開発し、好調な滑り出しを見せたホンダジェットだ。あるいは、MRJのライバルであり、リージョナルジェット旅客機大手のブラジルのエンブラエル。ホンダジェットは、エンブラエルは、なにがMRJと違っていたのだろう。ええい、全部訊いてしまえ――ということでオリンポス社長、四戸哲氏インタビュー、第5回です。 （前回はこちら） 四戸 哲（しのへ さとる）有限会社オリンポス代表取締役。1961年、青森県三戸郡生まれ。小学生時代に見た三沢基地でのブルーインパルスのアクロバット飛行を見たことが航空エンジニアを志すきっかけとなった。学生時代のヒーローは航空エンジニアの木村秀政氏。高校卒業後に木村氏が教授として在席している日本大学理工学部航空宇宙工学科に入学し、日大航空研究会に所属。卒業後、日本には極めて珍しい、航空機をゼロから設計する会社としてオリンポスを創業。
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来（高橋 克英） @moneygendai
いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？ 毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」
GIANT創業者・劉金標が日本政府から叙勲を受けたワケ
受け取った叙勲の勲記を両手で高々と掲げた。相変わらず、ほとんど表情は崩さない。細い体に細い目。どうみても台湾によくいる小老闆（中小企業の社長さん）にしか見えないこの人が、創業から40年間を費やし、GIANTという台湾の町工場を、世界の自転車完成車メーカーのトップ、名前通りの自転車界の「巨人」に育て上げた劉金標元GIANT会長である。 その劉氏に対し、今年の秋の外国人叙勲で旭日中綬章が与えられた。11月23日、台北の駐台日本代表公邸で、沼田幹夫代表から勲記と勲章が伝達された。現在84歳になる劉氏は、かつての日本語教育のために流暢にしゃべれる日本語での挨拶で、感慨深げにこう語った。 「GIANTは1972年に創業しました。当時、台湾の工業水準は低く、質の高い日本製品に追い付くため、日本の多くの企業から最先端の指導を受けました。それだけに今回の叙勲は嬉しいものです」 自転車文化の伝道師 劉氏は、
「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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その卒塔婆、ドイツ産かも 輸入材が主流に、理由は：朝日新聞デジタル
法事やお盆になると墓に立てられる卒塔婆（そとば）。先祖の戒名やお経が書かれた細長い木の板だ。いま、ドイツなど外国産がほとんどだという。なぜなのか。 古代ローマ人が「黒い森」と呼んだドイツ南部のシュバルツバルト地域。木々がうっそうと連なる、のどかな山あいの製材所「エシュテル」の工場に、厚さ１センチ、幅１０センチ、長さ１メートルほどに切られた木の板が天井近くまで積み上がっていた。 「ここにあるのはすべて日本向け。１２年ほど前、日本人が買い付けに来てから作り始めました」と社長のマヌエル・エシュテルさんは説明する。板の素材は、トウヒと呼ばれるドイツでポピュラーな針葉樹だ。直径５０センチにもなる大木から切り出す。木肌が白くて美しく、木特有のにおいも少ない。棺おけやかまぼこの板としても引き合いがある。年間、卒塔婆約１５０万本分を輸出しているという。 全国有数の卒塔婆の産地、東京都日の出町で年間２００万
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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プロダクトマネージャーに必要な資質って何ですか？ 元グーグルのPM対談 | HRナビ by リクルート
プロダクトマネージャー（PM）ってどんな仕事？ プロジェクトマネージャーと何が違って、普段どんなことを考えながら仕事してるの？——日本でも徐々に認知度が高まってきた「プロダクトマネージャー」にフォーカスし、そんな疑問に答える「Japan Product Manager Conference 2016」が10月24日、25日の2日間にわたって都内で開催された。内外のさまざまな企業で活躍しているPMが壇上に立ち、自らの試行錯誤や経験、時には失敗を踏まえ、PMという仕事の難しさと醍醐味を紹介した。 そのセッションの一つ「グローバル企業におけるプロダクトマネージメント」では、ナイアンティックの河合敬一氏と、カンファレンスの実行委員でIncrementsでQiitaのPMを務める及川卓也氏が登場。「僕がPMとしてグーグルに入ったときの面接を担当したのが及川さん」（河合氏）という関係にある二人が、会場
マッチ最大手が事業撤退、兼松日産農林 - 日本経済新聞
マッチ最大手の兼松日産農林は27日、マッチの製造販売事業から2017年3月末で撤退すると発表した。使い捨てライターなどの普及でマッチ需要は右肩下がりで、唯一の国内工場では設備の老朽化で安定供給が難しくなった。製品の商標権と製造設備の一部を、マッチやライター、紙おしぼりが主力の日東社（兵庫県姫路市）に譲渡する。譲渡金額は非開示だが、マッチ事業撤退の連結業績への影響は軽微という。兼松日産農林は今
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KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も - 日本経済新聞
日本オラクルが社員食堂を新設、自社の技術を最大限に活用
