関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
ジャストシステムが法人向けOffice互換ソフトの開発を表明、MS Officeの半額程度で提供
ジャストシステムは2011年1月12日、Microsoft Officeファイルの作成・編集に特化した法人向けライセンス製品を開発中であることを明らかにした。Wordファイル、Excelファイル、PowerPointファイルを扱う互換ソフトを、一太郎やATOK、管理ツールとセットにして、Microsoft Officeの半額程度の価格で提供する。今夏から、企業、官公庁・自治体、警察機関向けに販売する予定だ。 今回、同社が開発を表明したのは、拡張子「.doc」のWordファイルを扱うワープロソフト「JUST Note」、拡張子「.xls」のExcelファイルを扱う表計算ソフト「JUST Calc」、拡張子「.ppt」のPowerPointファイルを扱うプレゼンテーションソフト「JUST Slide」の互換ソフト3種、および印刷時にトナーやインクの使用量を調整できる印刷管理ツール「JUST I
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