朝日新聞デジタル：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 - 社会
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
ミャンマー難民：「事前説明と異なる長時間労働」改善訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第１陣として来日し、千葉県八街市で農業実習を受けているミャンマー人夫妻が２８日、東京都内で会見を開いた。夫妻は「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」などと、受け入れ態勢の改善を訴えた。２９日には第２陣の難民が入国予定だが、国際社会から非難されてきた日本の難民支援のあり方について、改めて議論を呼びそうだ。 第三国定住制度は欧米各国で先行し、日本政府は０８年末に導入を決定。タイ北西部で避難生活を送るミャンマー少数民族カレン族の難民を１２年までの３年間で計９０人受け入れる予定だ。第１陣２７人は昨秋到着し、日本語などの研修後、今春から職場適応訓練として農作業に従事していた。 会見した夫妻は８～１６歳の子ども３人との５人家族。今月末に訓練期間を終え、受け入れ先の農業法人に就
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