河本準一:片山さつき氏「最大の目的は果たした」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題 片山さつき氏は１８日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。 ただ、問題の表面化から約１カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、７、８日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「（河本も）認識を変えるのに１カ月かかったと考えるしかない」と話した。 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好（しこう）品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわ
選挙リスト捏造：大阪市職員、維新塾に応募していた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「維新政治塾開講式」であいさつする橋下徹・大阪維新の会代表＝大阪市北区で２０１２年３月２４日午前１０時４２分、大西岳彦撮影 昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員が大阪維新の会（代表・橋下徹市長）の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。 職員は３２歳の男性で、２７日付で解雇された。維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。 職員は２７日午前、交通局本庁舎（同市西区）であった聞き取り調査で捏造を認めた。終始無表情で淡々と質問に答え、解雇を告げ
大阪府計画：大阪駅南側も緑地化 駅前ビル取り壊し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府が、ＪＲ大阪駅南側の大阪駅前ビル（第１～第４、大阪市北区）を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。 府のグランドデザイン・プロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速１３号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。 駅前第１～第４ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で６０年代～８０年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約３００～約６００の店舗や事務所が入居する。府案では老朽
職員リスト捏造：維新の会市議、労組に確認せず公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局のリストねつ造問題を受け、会見する大阪維新の会市議団＝大阪市役所で２０１２年３月３０日午後１時１分、川平愛撮影 大阪市交通局の非常勤嘱託職員（３２）＝２７日付で解雇＝が労働組合名義の職員リストを捏造（ねつぞう）した問題で、大阪維新の会の杉村幸太郎市議（３３）＝１期目＝がリストの存在を労組に確認せず、公表に踏み切っていたことが分かった。一部の維新市議団幹部も事前に了承しており、「裏付けに追われていたら議員活動などできない」と開き直る。専門家からは「責任を取るべきだ」との批判が出ている。 市議団は３０日、記者会見を開き、交通局と労組が組織ぐるみで市長選に関与していたと断定的に指摘したことへの反省の意を示した。しかし、「真偽が確定しなければ質疑できないなら、市民の真実を知る権利の障害になりうる」と主張、謝罪の言葉はなかった。 杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「交通局と
特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
大阪市：市長選での組合作成リストは捏造 市交通局が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」（大交）が昨年の市長選で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを作成したと指摘される問題があり、市交通局は２６日、このリストは３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）が選挙後に捏造（ねつぞう）したものだったと発表した。この職員しか使用していない業務用パソコンにリスト作成の履歴が残っていたため断定した。同局は偽計業務妨害容疑で刑事告発することも検討している。 リストは、市交通局鉄道事業本部に所属する職員１８６７人分の氏名や職員コード、紹介カード回収の有無などが記され、全部で３４枚あった。 橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」所属の杉村幸太郎市議が先月、内部告発で入手したとして市議会などで「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と追及。大交は今月２日、「でっち上げだ」として無印公文書偽造などの容疑で容疑者を特定せ
大阪市長選リスト：捏造と告発者は同一職員 市議見抜けず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議（３３）も、同一人物だと認めた。維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。 リストを捏造した３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。 市交通局や維新市議団によると、職員は今年１月２３日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。同２８日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同３１日には
橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に 報酬も倍増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
文楽：大阪に特別な意味 キーンさん「ショック」 橋下市長の補助金凍結に憂慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インタビューに答える日本文学研究者でコロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん＝東京都北区で２０１２年３月９日、小出洋平撮影 日本文学研究者で０８年に文化勲章受章、今月８日には念願の日本国籍を取得したコロンビア大学名誉教授、ドナルド・キーンさん（８９）が毎日新聞のインタビューに答え、大阪市による財団法人「文楽協会」への補助金（５２００万円）凍結を憂慮。「ショックです。文楽は大阪に特別な意味があります」と大阪発祥の世界無形文化遺産「人形浄瑠璃 文楽」へ援助継続を要望した。日本の伝統芸能を愛するキーンさんの発言は波紋を広げそうだ。 キーンさんは１９５３年、英ケンブリッジ大から京都大大学院に留学。近松門左衛門ら日本文学の研究、翻訳で業績を上げる傍ら、能の謡曲や狂言の稽古（けいこ）に励み、日本の伝統芸能に造詣が深い。 豊竹山城少掾（やましろのしょうじょう）ら名人ひしめく黄金時代の文楽も、当時の四ツ
橋下市長：ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は１８日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」（４月号）で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけ
追跡・累犯：利用される弱者／上 知的障害者、覚醒剤運び屋に 「素直」つけ込まれ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇社会復帰後にも懸念 雪に覆われた札幌市の札幌拘置支所。「利用された感じはする」。覚醒剤密輸事件の「運び屋」の男（２７）は昨年２月、面会した記者に抑揚のない声で語った。「でも、あまり深く考えたことがない」。アクリル板越しの無表情からは罪への認識はうかがえなかった。 男は０９年６月、覚醒剤をベトナムから新千歳空港に持ち込もうとして派遣社員の女（２８）と共に逮捕された。２人には逮捕を機に知的障害が判明。密輸組織の幹部の一人は、男性２人を電動のこぎりなどで殺害し裁判員裁判で初めて死刑が確定した池田容之（ひろゆき）死刑囚（３４）。密輸利権を巡って殺人事件にまで発展した組織の末端に、知的障害者が連なっていた。 男は小中学校にほとんど通わず、掛け算もできない。中学卒業後は職を転々とし、０８年に携帯電話サイトで知り合った別の女性と初対面で同せいし結婚。翌年、知人から頼まれた「運び屋」を引き受けた。懲役９
維新の会：維新八策のたたき台の概要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会の全体会合で、船中八策について説明する橋下徹・大阪市長＝大阪市北区で２０１２年３月１０日午後１時１１分、竹内紀臣撮影 （１）統治機構の作り直し ・復興担当相は被災地首長 ・大阪都構想の実現 ・道州制の実現 ・参院議員と首長の兼職を容認 ・地方交付税を廃止し、消費税を地方税に （２）財政・行政改革 ・基礎的財政収支の黒字化 ・国民総背番号制の導入 ・歳入庁の創設 ・国会議員定数・歳費・政党交付金の削減 （３）公務員制度改革 ・職員基本条例の発展・法制化 ・公務員労組の政治活動規制 （４）教育改革 ・教育委員会制度廃止を含む抜本改革 ・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視 ・教職員組合の適正化 （５）社会保障制度 ・年金制度を積み立て方式へ移行 ・保険料の掛け捨て方式を導入 ・保険料は歳入庁が強制徴収 ・年金、失業対策・生活保護を一本化し、最低生活保障制度を創設 （６）経済・
東日本大震災：議事概要公表 閣僚次々「原発再稼働を」 菅前首相方針よそに－－昨年７月 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に関し、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など７会議の議事概要などを順次公表した。政府は緊迫した状況で多忙だったことなどを理由に、震災関連１５会議のうち１０会議で議事録を作成していなかったが、未作成への批判を受け、会議出席者のメモや聞き取りをもとに概要を作成した。電力需給に関する検討会合の議事概要からは、菅直人首相（当時）の「脱原発依存」方針をよそに、複数の閣僚が原発再稼働を次々に訴えるさまが明らかになった。 関西電力管内の１０％節電要請を決めた昨年７月２０日の会合では、大畠章宏国土交通相（当時）が「原発が（定期検査入りで）次々と停止していく状況だ。政治の責任としてこれでよいのか」と指摘。「このままでは電力会社も弱っていく。つらいとは思うが、政府としての方針を示すべきだ」と、原発再稼働を暗に求めた。 自見庄三郎金融担当相（同）は「ど
河村市長：南京事件発言 中国大使館が面会拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。 関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。 河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な
河村市長発言：「政府見解異なる」外務報道官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省の横井裕外務報道官は２４日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が南京事件を否定する発言をしたことについて「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と述べ、政府見解とは異なるとの認識を示した。その上で、９５年に村山富市首相（当時）が植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を踏襲する日本政府の立場について「一切変更はない」と強調した。 河村市長の発言を契機に姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市が交流を一時停止する発表をしたことについては「地方自治体間で適切に処理、解決される問題で、可能な限り早く解決されることを期待している」と述べ、政府として関与しない考えを示した。【西田進一郎】
河村・名古屋市長：南京事件否定発言 撤回求め抗議文－－日中友好協会県連合 ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日中友好協会愛知県連合会（石川賢作会長）は２４日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言の撤回を求める抗議文を提出した。 抗議文は河村市長が否定発言の根拠として「目撃者がほとんどいない」などと説明したことに対し、「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されており、破綻している」と指摘。市長が中国側に討論会開催を呼び掛けていることについても「前提となる相互信頼関係が崩れ去っている」と批判した。 石川会長は「名古屋市民がみんな市長と同じように考えていると思われると心外だ。慎重に発言してほしい。両市の交流停止は民間、経済交流にも影響する可能性がある」と懸念を示した。 同会は３月、グループで南京市や武漢市を訪問し、大学生や地域住民との交流を計画している。【福島祥】
河村市長：「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
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佐世保同級生殺害:容疑の少女の父が自宅で自殺か - 毎日新聞
大阪府：教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発：菅前首相「見えない敵との戦争だった」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)