規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

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中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。　（皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料

人工知能（AI）などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立した。全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。 複数の分野にまたがる規制を一括して緩和することで、自動車の自動運転やドローン配送、キャッシュレス決済、オンライン診療などのサービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。それぞれのサービスを連携させて利便性を高めるためのデータ基盤を構築する。

都知事選、野党の擁立難航　コロナ禍背景に「不戦敗」も 2020年05月25日07時09分 東京都知事選（７月５日投開票）が６月１８日の告示まで１カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。再選出馬が確実視される小池百合子知事（６７）は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。 Ｎ国党首、都知事選「堀江氏出馬を確信」 「まだ１カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。 都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党４党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高

東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお

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5月7日、韓国・大邱で記者会見を開き、支援団体を批判した元慰安婦の李容洙さん（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。韓国の主要紙は連日、尹美香（ユン・ミヒャン）元常駐代表側との陰湿なやり取りを報じている。 「利用されるだけ利用されてきた」 李さんの批判を総合すると、「元挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」ということに尽きる。発言要旨は次の通りだ。 「学生たちが（慰安婦のために）出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれば被

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英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。

菅官房長官、「集団免疫」戦略採らず　新型コロナ 2020年05月07日17時28分 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、国民の多数が感染して体内に抗体を持つ「集団免疫」による抑制戦略を採用しない考えを示した。「（日本は）可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らしつつ、治療薬開発や医療体制強化の準備時間を設けることを目的として対策を講じてきている。国民が集団免疫を獲得することを目的としていない」と述べた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

コロナ対策の不備などを突かれ、国民からも不満が上がりつつある今この時、自民党のYoutubeチャンネルがこのような動画を公開していた アップロード日時は5月2日、緊急事態宣言の延長決定を発表をする2日前のことである。 『ママの仕事は憲法違反？』 左側の女の子は制服を着ていることから学校に通っているのだろう。そして母親が空自ということが絵ですぐに分かる。そうなると結びつ　くのが 「憲法違反だという先生がいる」だろうか。 タイトルと絵からは、もう何度も使い古され手垢ベットリで「お前は何時代生まれだよ、今更こんなのねーよ！！」という国民をなめすぎた内容は予想できる。 たった5分ほどであるが辛抱強く見ることにした。 出だしはここかと……やはり落ち込んで帰ってきた女の子。 すると女の子は、 「先生が自衛隊は憲法違反だ、って言ってた」 娘の様子がおかしいことを察した親は「どうしたの？」と尋ねる。 そし

日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状！大使から異例の礼状　日本ではほぼ使われず 2020年5月6日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 8788view 65件 日本企業が開発した全自動PCR検査システムがフランスで活用され、非常に大きな貢献をしたとして、在日フランス大使から礼状を受け取ったことが分かりました。 全自動PCR検査システムを開発したのは千葉県松戸市に本社を置いているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社です。この会社は遺伝子検査やタンパク質検査などに必要な機材を作っており、その技術を応用してPCR検査の全自動化を実現。 今年3月に全自動PCR検査システムを公開してから、世界各地にシステムを提供していました。 プレシジョン・システム・サイエンス社は4月24日付でローラン・ピック駐日フランス大使から礼状を受け取ったことを発表し、田島代表取締役社長は「社

緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日　（ｃ）朝日新聞社 経済学者　水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など　（ｃ）朝日新聞社 弁護士　明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点…　コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊　　＊　　＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命より

1990年に新設された慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの総合政策学部と環境情報学部で国内での初導入となったAO入試。いまではほぼ10人の大学生のうち1人がAO入試組だ。しかし、急拡大する過程においてさまざまな問題も引き起こした。 専門家が指摘する、絶対に受けさせてはいけないAO入試 大学入試において、「AO入試」の比重が高まっている。早稲田大学、慶應義塾大学をはじめ、メジャーな私立大学は軒並みAO入試を導入している。なかには、3割近くの学生をAO入試で入れている私大もある。2016年度には、京都大学のような最難関の国立大学もAO型入試制度を取り入れた。 文部科学省の資料によれば、大学入学者に占めるAO入試組の割合は、00年度にはわずか1.4％だったのが、17年度には9.1％にまで拡大（図1参照）。つまり、ほぼ10人の大学生のうち1人がAO入試組なのだ。さらに、推薦入試組（35.2％）などと合

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。