【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け

＜ざっくり言うと＞ 『夕刊フジ』、総理辞任の当日１時過ぎまで、健康不安説をデマ扱いし、会見で「職務継続の意欲を表明」と伝えていた。総理辞任発表の翌日、「本紙だけが知る舞台裏」と称して、「継続予定だったのを直前に変えた」んだと言い訳。『夕刊フジ』が正しい場合、「月曜日（24日）に辞任を決めた」と述べた安倍晋三が嘘をついていることになるが、『夕刊フジ』はそれでいいんだろうか？『夕刊フジ』しか知らないのは、それがデマだからであろう。 ↑辞任発表前日に「健康問題での辞任などあるはずもないと断言」「よくもこれだけデタラメを言ったり書いたりできる」と、デタラメな記事を掲載した『夕刊フジ』 ↓前回記事も参考にどうぞ 今回の安倍辞任で『夕刊フジ』の行動はなかなかに面白いです。 ８月２６日には、健康不安説を「ニセ情報」と報道し、「ニセ情報を流した複数ルートがあぶりだされた」と報道。 同日のトップの見出しは大

2012年の第二次安倍内閣より続いた現内閣だが、第一次の時と同様、健康上の問題で辞任することとなった。 これまで災害対応の弱さがあった安倍政権だが、コロナ禍で日本在住者全員が当事者となったとこで、後手後手の対応による支持率の急落もあり、政権崩壊までは時間の問題であったと言えよう。 イージス・アショア失敗は安倍首相の権威低下による河野太郎の反逆的な要素があったし、辞任会見前には自民党内での安倍一強もほぼ崩れていたと見てよいだろう。 次も自民党政権であることは変わらないであろうが、どんな人物が自民党総裁になるにせよ、与野党含めて日本の政党政治には、あるものが決定的に欠落している。それを提示できる政党が現れるまで、政権としては惰性ながら自民党が続いていくだろうと思われる。 与野党含めて日本の政党に根本的に欠けているのが、グランドデザインだ。 Twitterでは日々色んな勢力に別れての言論合戦（と

この夏の日本は猛暑に見舞われた。地域によっては40℃を超えるような猛烈な暑さを記録した。わが国の夏は高温多湿であり、場合によっては熱帯のシンガポールよりも苛烈だという意見もある。とくに都市部では建物のエアコンの排気熱などによる、いわゆるヒートアイランド現象によって、より気温が高くなっている。 そんな日本で活動する陸上自衛隊が装備している装甲車両には不可思議な現実がある。 中国やインドでもエアコンありが常識なのに そもそも防衛省、自衛隊は国産兵器を開発する理由として「わが国固有の環境、運用に適したものが必要」ということを金科玉条にしている。 だが、このような夏の高温多湿という「わが国固有の環境」にもかかわらず、NBC（核・生物・化学）偵察車、軽装甲機動車などの一部を除いて、自衛隊のほとんどの国産装甲車両には乗員用のエアコンが装備されていない。今どきは、パキスタンやインド、中国などの装甲車両で

８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。

日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100

え……小泉大臣「レジ袋有料化に環境効果なし！」（キリッ） 7月29日にBSフジのプライムニュースで60代視聴者女性から小泉進次郎環境大臣に率直な質問が行われた。その質問内容は、 「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」 という明確なものであった。これに対して、小泉大臣は下記のように明確に答えている。

外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」

日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）

経済は心理だ。楽観的な見方が広がれば消費が回復し、経済は活気を帯びる。逆に悲観的な見方が広がれば経済はさらに深く沈む。経済危機で政府が国民に希望を植え付けようと努力する理由だ。しかしそのような試みが現実をあまりにも歪曲・糊塗すれば、政府と政策に対する不信感が強まる。 文在寅（ムン・ジェイン）政権がまさにこういう状況を自ら招いている。昨日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックで「５月から雇用状況が毎月、着実に良くなっている」とコメントした。統計庁がこの日に発表した７月の雇用動向に関してだ。就業者数の減少幅が少しずつ鈍化しているというのが根拠だった。我田引水式の解釈だ。失業率が７月基準で２０年ぶりに最高値になったという事実には目を閉じた。週３６時間以上働くフルタイム雇用が１３５万件も消え、経済・産業の要となる４０代は職場から追い出されている。青年の４人に１人は失業者

コロナウイルスの影響によるリモートワークの普及などで、これまでのような過剰労働、会社第一主義に歯止めがかかるのではないかと期待されている日本。しかし、実際には、そういった「日本企業の規律」は変容するどころか、海外に「輸出」されているのが現状だ。 残業、休日出勤、勤務時間外のメールや電話対応……。近年は度々「働き方改革」が叫ばれていることもあり、少しずつではあるが、ようやく過剰労働は悪しき習慣であるという認識が浸透しているように思える。 筆者はこれまで何度か海外で暮らす日本人への取材を行ったことがあるが、そういった過酷な労働条件を理由に移住を決意したという人は少なくなかった。少子高齢化が進み、働き手の不足が問題となっているが、そうした面からも「日本企業の規律」には変化が求められているはずだ。 しかし、筆者自身、かねてからそういった働き方に疑問を抱いていたこともあり、海外の日系企業での就職活動

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読　タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

日本のすばらしい特質と 私がまだアメリカの大学生だった1980年代、日本は世界の中で「輝き」を放っていた。好意的には「サクセスストーリー」であり、警戒心の立場からは「異質」「脅威」とみられていた。かくも激論の対象になる日本を自分の目で見てみたい、私はこんな単純明快な理由で今からちょうど30年前の1990年7月に来日した。 当初は、日本政府の国際教育交流事業、JETプログラムで、兵庫県の多可郡中町（現・多可町）の中学校の英語指導助手に赴任し、2年間過ごした。その後さらに日本に関わりたく、神戸大学大学院法学研究科（五百旗頭眞教授の研究室）に進んだ。 日本に来たいと思った当初の疑問の答えはすぐに見つかった。日本の国力の原点は、人々とその社会だ。勤勉さや真面目さ、礼儀正しさ、地域社会・組織志向、助け合いの重視、我慢強さ、といった特徴だ。 これらはほかの国にもある要素だ。しかし、50カ国以上を訪問し

韓国を「滅亡から救った男」 白善ヨップ（ペク・ソンヨップ）予備役陸軍大将が7月10日亡くなった。 ペク将軍は朝鮮戦争において韓国を滅亡から救った英雄であり、多くの韓国国民から慕われてきた人物である。しかし、ペク将軍は晩年文在寅政権から冷遇され、親日を理由にソウルの国立墓地への埋葬も見送られた。 ペク将軍は、朝鮮戦争において多くの韓国軍部隊が北朝鮮軍に押しまくられる中で、文字通り孤軍奮闘し、在韓米軍からも伝説の英雄として尊敬されている。ただ、文在寅政権関係者のみ、北朝鮮に併合されれば良かったとでも思っているのだろうか。ペク将軍に対し、その功績に見合った処遇を行っていない。このように、韓国の救世主を冷遇する文在寅支配の韓国に未来はあるのだろうか。 ペク将軍は70年前、破竹の勢いで押し寄せる北朝鮮軍の前で最後の防衛線を敷き、恐怖におののく兵士たちに「我々が引き下がれば米軍も撤収する。私が先頭に立

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！ 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 【一般参加可能な講演会のお知らせ】 三橋経済塾 第九期 第七回講義 令和2年7月18日（土） 那覇市 TKPネ

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 NTTがとった悪手 数日前に、東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授のフェイスブックでの以下のような趣旨の投稿を読んだ。

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フジテレビ系列のFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになった。 世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか。 筆者は「とある放送局と新聞社の合同世論調査に10年以上関わっていた人物」の話を聞くことができた。彼1人の話だけがすべてを正確に説明できるわけではないが、かなり真相に迫る内容だ。 当事者が語った｢聖域｣崩壊の現状 まずは「本来、メディアにとって世論調査は聖域であった」ということだ。 現在でも権威ある大手新聞社などでは、信頼性の根幹に関わる世論調査や選挙関連の予測や調査などを行う部署は「聖

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして