“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
「聞いてるふり」は通じない？ 集中しない生徒をリアルタイムで把握 教員からは期待、「管理強化」に懸念も（共同通信） - Yahoo!ニュース
5月9日朝、埼玉県久喜市立鷲宮中学校の1年3組では、家庭科の授業が始まっていた。生徒31人の手首には、脈拍を測るリストバンド型の端末が巻かれている。「集中度」をほぼリアルタイムで把握できる日本初のシステムがこの日、初めて本格稼働した。保護者には概要を伝え、個人情報への配慮も説明。了解を得ているという。 家庭科を担当する落合さやか教諭の端末の画面には、折れ線グラフが並ぶ。どの生徒の折れ線かは、氏名の一部と出席番号で表記。更新は1分おきで、授業開始からの変化が一目瞭然だ。 この日の授業のテーマは「衣服を選ぶ際の留意点」。教諭の説明が終わり、生徒がインターネットや教科書から情報を集め、一人一人のパソコンでまとめる作業に入る。すると折れ線が全体的に右上を向いた。多くの生徒の「集中度」が上がっているようだ。 教諭が手元の画面に目を落とす。先ほどまで高い集中度だったある男子生徒のグラフが急降下していた
Ankerの家電ブランド「Eufy」がプライバシーに関する約束をウェブページからこっそり削除、勝手に監視カメラ映像をアップロードしていた問題発覚の直後
Ankerのスマートホームブランド「Eufy」のカメラ付きインターホンが、撮影した映像をユーザーの許可なく、暗号化していない状態でアップロードしていたことが、2022年11月に発覚しました。さらに、問題が明るみに出た後に、Eufyのページからプライバシーに関する文言が削除されていることが分かりました。 Anker’s Eufy deleted these 10 privacy promises instead of answering our questions - The Verge https://www.theverge.com/2022/12/16/23512952/anker-eufy-delete-promises-camera-privacy-encryption-authentication Eufy has removed privacy-focused language
財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
「Codecov」への第三者からの不正アクセスによる当社への影響および一部顧客情報等の流出について
（2022年9月26日追記） 本件に関する、セルフチェックページとお問合せ窓口の提供を終了いたしました。 この度は、お客さまをはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 株式会社メルカリは、当社が利用している外部のコードカバレッジツール※「Codecov」に対する第三者からの不正アクセスにより、当社のソースコードの一部および一部顧客情報（フリマアプリ「メルカリ」で2013年8月5日〜2014年1月20日に実行された売上金の顧客口座への振込みに関連した情報17,085件、2015年11月〜2018年1月の間におけるカスタマーサービス対応に関連した情報217件、2013年5月に実施したイベントに関連した情報6件、「メルカリ」および「メルペイ」の一部取引先等に関する情報7,966件、当社子会社を含む一部従業員に関する情報2,615件）が外部流
続・続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする
続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
Smoozには前回の記事で詳しく紹介しきれなかった機能があります。 それがおすすめ記事というものです。 これがオンになっていると、閲覧しているサイトの末尾に、アスツール社の提示するおすすめ記事と広告が付け加えられるものです。ページの一番下までスクロールしないと出てこないので気付いてない人もいるかと思います。 この機能を有効にして、うちのサイトを表示すると下のようになります。 ▼おすすめ記事 私のコンテンツは黒線の上まで。その下からが本来のページには存在しないSmoozの付け足したコンテンツになります。Gigazineの記事や広告が並んでいるのがわかるはずです。 これについて通信内容を解析してみると、 ml.api.smoozapp.com に対しての通信が該当していることがわかります。 ▼ml.api.smoozapp.com /recommend/pagesとあるので、おすすめ記事のこと
Smoozにおけるユーザー情報の取り扱いについて – Smooz Blog
Smoozを運営するアスツール株式会社の代表の加藤です。 当社のSmooz（スムーズ）ブラウザにおけるユーザー情報の取り扱いについてご指摘いただきました。Smoozを利用するユーザーの皆様にはご心配・ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。 以下で、弊社アプリの挙動についての概要とその詳細について、私の方からご説明させていただきます。 【概要】 (1)Smoozは、おすすめ記事をパーソナライズしブラウジング体験を快適なものとするために、行動履歴や検索履歴のデータを収集しております。ご利用者様のプライバシーを侵害するデータの収集を目的とするアプリではございません。 (2)プライベートモード利用時または「サービス利用データの提供」をオフにした時には、サーバーへの全てのデータ送信を停止する設計にしておりましたが、弊社側で調査をしたところ、実際には一部の情報送信が止まっていないことが分かりました。
国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
Amazonユーザーが震え上がった「注文履歴流出騒動」の恐ろしさ 解消報道後も「不誠実」と怒りの声やまず
Amazon.co.jp（以下Amazon）で9月26日～27日ごろにかけ発生していた「他人の注文履歴や氏名住所が見えてしまう不具合」（関連記事）を巡って、問題が解消したとされる今でも、一部のユーザーから「ありえない」「不誠実」と怒りの声があがっています。編集部ではAmazonに対し、不具合の詳細や情報流出の規模などを問い合わせていましたが、Amazon側からは「本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」との回答しか得られませんでした。 今回発生していた不具合は、Amazonのサイトやアプリから「注文履歴」を見た際、自分以外のユーザーの注文履歴や氏名・住所などが表示されることがあった――というもの。氏名住所の流出はもちろん、加えて購入履歴から自分の趣味嗜好が丸裸にされてしまう可能性もあり、ネット上では「怖すぎる」「羞恥プレイ」「社会的に死ぬ」など、当
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
フェイスブック：広告主に個人情報許可 日産など特別に - 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字（全文483文字）
スマートスピーカー「Google Home」 勝手に録音してデータをサーバに送信するバグ発覚 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
スマートスピーカー「Google Home」 勝手に録音してデータをサーバに送信するバグ発覚 1 名前：おぼろ ★：2017/10/11(水) 17:04:12.05 ID:CAP_USER9.net 先週発表された「Google Home Mini」の一部にバグがあったらしく、不定期に音を記録して、その録音データをGoogleのサーバに送信する問題が少数の端末で発生していた。Googleは米国時間10月10日、この問題を修正するソフトウェアアップデートを7日にリリースしたと述べた。 Google Home Miniは初代「Google Home」と同じ機能を提供し、ユーザーは「OK, Google」という音声命令を使って、このデバイスとの対話を開始することができる。本体上部を長押ししてアクティベートすることも可能だ。 この問題を発見したのは、Android Policeの創設者であるAr
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男性殺害容疑の男「裁判記録で住所知った」 ｜ 共同通信
