米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は15日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという5ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭(ふっしょく)し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか1日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
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知日派として知られる韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「
日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、7日、北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 ラブロフ外相は、7日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第2次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。
韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン(李舜臣)将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の
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