読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭【読売新聞】 読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 （ ねつぞう ） した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３
長谷川岳参院議員、帯広市職員にも威圧的言動…説明のため計６人が延べ２５回東京出張
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
東京メトロの駅トイレでくも膜下出血を発症、７時間後に発見され死亡確認…遺族が１億円超の賠償求め提訴
【読売新聞】 東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提
水道水に基準超す六価クロム、再検査で職員が水を２割加える…４年連続「２回目合格」に不審抱かれる
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
性犯罪の加害者側の弁護士、生成ＡＩで謝罪文…「特に問題ない」と検察・被害者側に利用伝えず
【読売新聞】 生成ＡＩ（人工知能）が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成ＡＩを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
レトロな「うどん・そば自販機」から「何杯も出てくる」…設置から半世紀、存続の危機
【読売新聞】 秋田市の秋田港近くで半世紀にわたり、船員や住民らに愛されている「うどん・そば自販機」が存続の危機にある。所有していた商店の閉店後、近隣の「道の駅」に移されたが、最近は不具合が頻発。修理の担当者は「昭和の自販機は仕組みが
静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
【読売新聞】 静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
乙武洋匡氏、東京１５区補選で「ファーストの会」が擁立へ…自民は対応を慎重に検討
【読売新聞】 柿沢未途・前法務副大臣（自民党を離党）の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）を巡り、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」が、作家の 乙武洋匡 （ おとたけひろ
能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」
【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
老化を遅らせる作用を発見、たんぱく質と亜鉛が結合で…京都産業大・永田和宏名誉教授ら
【読売新聞】 細胞内にある特殊なたんぱく質と亜鉛が結合すると老化を遅らせる作用を持つことを、線虫を使った実験で突き止めたと、京都産業大の永田和宏・名誉教授らのチームが発表した。老化に伴うアルツハイマー病などの予防研究につながる可能性
逮捕状や起訴状の被害者名を加害者側に秘匿、１５日から新制度…被告側の「反証」困難との懸念も
【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
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