長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
円安に電気代高騰、大学を直撃 名大はスパコンを一時止める事態に：朝日新聞デジタル
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岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
円相場 1ドル＝135円台前半に値下がり 約24年ぶりの円安水準 | NHK
週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央
円相場 1ドル130円台後半まで急落 20年ぶりの円安水準更新 | NHK
28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
政府・与党 「トリガー条項」凍結解除 見送りの意見強まる | NHK
原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延
日銀 国債無制限買い入れ実施 あすから初の「連続指値オペ」へ | NHK
日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます
五輪の経済効果、強気の試算32兆円のはずが 都の再検証は「未定」：朝日新聞デジタル
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「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか全然分からない」竹中平蔵氏がネットの批判に厳しく反論（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ
東京五輪は３兆３０００億円の大赤字！ 米経済学者が収支を発表（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
米国の有名経済学者が、東京五輪の収支は３兆３０００億円の赤字になると驚がくの分析を行った。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「ニューヨーク・ポスト」は、コロナ禍で強行された東京五輪は巨額な損失が出ると予測。「損失を取り戻す方法がなく、３００億ドル（約３兆３０００億円）を失うだろう」と指摘した。 同紙はスミス大学の経済学博士のアンドリュー・ジンバリスト氏の見解を紹介。「組織委員会は３５０億ドル（約３兆８５００億円）を費やした。彼らは４５億ドル（約５０００億円）または５０億ドル（約５５００億円）近くは取り戻すだろう。ただ、その先には途方もない赤字が待っている。少なくとも３００億ドルを失う」と厳しい見通しを示した。 天文学的数字の巨額損失を埋め合わせるために使われるのはもちろん血税で、日本国民にはコロナの恐怖とともに大借金地獄まで待ち受けていそうだ。
【データで読み解く】GDP 伸び率最大も明暗分かれ理由とは | NHKニュース
内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4％となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。ただ、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、GDPの規模は感染拡大前の水準には戻っていません。 内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス5.0％となり、4期ぶりのプラスとなりました。 年率換算 +21.4％ バブル期抜いて最大の伸び これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス21.4％となり、比較可能な1980年以降では、バブル経済まっただ中の1989年10月から12月までに記録したプラス12.0％を超えて、最大の伸びとなりました。 ただ、新型コロナウイルスの影響で前の3か月がマイナス
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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「国は金を刷れ、問題には札束で対抗せよ」〜MMTが私にくれた「勇気と想像力」（樋口 恭介） @gendai_biz
あなたに勇気を与える書物 夢を見るための経済というものがあるとして、それは本書のような姿をしているのだと思う。 本稿は、ステファニー・ケルトン『財政赤字の神話』に触発されて書かれている。 『財政赤字の神話』はMMT（現代貨幣理論）の解説書であり、経済学に関する書物だが、何よりもまず、あなたに勇気を与えるための書物である。 私の肩書はSF作家であり、経済学に関しては門外漢だが、私は本書から勇気をもらい、その勇気をもって本稿を書いている。あるいはその勇気を、あなたや、あなた以外の誰かと分かち合うために筆を執っている。 ところで、経済学に対して門外漢であることは、経済そのものに対して門外漢であることを意味しない、と私は考えている。社会に無関係な者など存在しないように、政治に無関係な者など存在しないように、あるいは生きることに無関係な者など存在しないように、経済に無関係な者など存在しない、と私は考
「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
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円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
