“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
「povo2.0」に申し込み殺到 「新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加中」
KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社
交通系ICカードが駅の入場券に Suicaなど10種類 JR東が3月開始
JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場
Googleはなぜモバイルに力を入れるのか？これからのWebパフォーマンスで注力すべきポイント
こんにちは、川田です。Googleはここ最近、デスクトップ向けWebに対して、ほとんどの関心を失っているように見えます。HTML5ブームも過ぎて、やることがなくなってしまったのでしょうか？……いえいえ、そうでもありません。昨今の待ったなしで進む技術革新の中で、彼らは「ある問題」と戦っているようです。 Webは「モバイル」中心の時代へ移っていく すでにご存知の方も多いと思いますが、GoogleのビジネスモデルはWebに強く依存しています。2014年1Qの決算で、Googleは全売上の約68%が自社のWeb系サービスの広告収入であり、約22%はAdsenseなどの他のWebサイト向けの広告であると報告しました。Webに依存したビジネスが実に9割を占め、1日に約120億円の収入をWebから得ています。もっと簡単に言えば、Webだけで、タイの国民全員の給料分ぐらい稼いじゃってます。当然、Webの進
ソフトバンク イー・アクセス株売却へ NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を３分の１未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月１日、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ２２００億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち６７％を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など１１社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は３分の１未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が１つのグループに集中するという批判も
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「らくらくホン」のFCNTが民事再生 負債約1300億円 - 日本経済新聞
楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減 初のマイナス - 日本経済新聞
楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」
楽天モバイル、他社対抗で勢いを増した赤字垂れ流しプランに申込み殺到 : 市況かぶ全力２階建
長文日記