盲ろう者クロス @social11lcres @seo_hayami_ 単身赴任先の仕事内容と役職と給与水準と技術習熟のし易さが明記されてないと何とも言えんわ。 「単身赴任イコール子供生まれたばかりは悪」という論理は論理性に乏しい。何とも言えんよ。単身赴任って事はその人じゃないといけないってことでしょ。地元には居ないほど優秀な人材だから栄転があるの 2017-09-23 21:10:52
みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目(耳?)にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」 自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね?」と疑われる最前列に立つわ
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。
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うちのブログでも何度か取り上げている、芸能事務所が所属女優に「断ると違約金が発生する」などと脅してアダルトビデオへの出演を強要する事例についてです。 見られなかったAVの話 - 男の魂に火をつけろ! ベッドルーム・ロックシンガー - 男の魂に火をつけろ! 昨年、人権NGOヒューマンライツナウが「AV業界には出演強要が横行している」とする報告書を出し、これに対し現役女優やAV関係者、あと人権ヘイターのお歴々が猛反発いたしました。 全文表示 | 「AV出演強要」報告書に人気女優ら猛反発! 「偏りすぎ」「職業差別」指摘で人権団体と大論争に : J-CASTニュース 「AV女優の強制出演」問題に川奈まり子が語った1万字の真実 – しらべぇ | 気になるアレを大調査ニュース! 人権屋弁護士によるAV強要キャンペーンをあっさり否定するAV女優 - Togetterまとめ (タイトルの時点で馬脚を現して
アダルトビデオ(AV)の撮影のために所属女優を派遣したのは違法だとして、警視庁は、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の元社長村山典秀容疑者(49)=世田谷区代沢3丁目=ら3人を、労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)などの疑いで逮捕し、13日発表した。 保安課によると、ほかに逮捕されたのは同社社長古指隆士容疑者(50)=世田谷区宮坂2丁目=と男性社員(34)。3人は2013年9月30日と10月1日の両日、同社に所属する20代の女性をAV制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるAVに出演させた疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。 女性は09年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明を受け、タレントとしてマークス社と契約。その後にAVに出演する契約書にも署名したが、同社に契約解除を求めても、「親に請求書を送る」などと解除に応じてもらえなかったという
2016年01月21日18:47 カテゴリ SMAPジャニーズ独立問題は憲法18条「奴隷の禁止」抵触で氷山の一角。今晩のMXテレビには出演せずブログで指摘することにした。 日本国憲法18条 「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」 今回のSMAP独立騒動で、我々テレビ業界の裏側を知る人間があたり前に目にしている、大手芸能プロダクションによる番組枠支配や大手広告代理店によるコンテンツ検閲が生みだしている芸能界の闇の一つ、「タレント奴隷制」が浮き彫りになったのが月曜日の5人による喪服謝罪生放送であった。 芸能プロダクションによるタレントの奴隷的支配は、事実上契約更新を拒否出来ない日本式のマネージメント専属契約と言われる問題だらけの契約書一枚で、タレントが事務所と奴隷契約を結ばされていることがその元凶である。 法律的には、タ
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
実習生として働いていた中国人女性の通帳=5日、岐阜県内 労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。 「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性(41)は、毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は2012年、家族を残し来日した。中国では多い月に日本円で10万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。 女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生7人が働いていた。勤務は1日約15時間、日曜日も夕方まで。残業は月20
目の前に置かれた現金約10万円から、社長が約4万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日5万円を抜くと、手元に残るのは月1万円だけだった。 「月16万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん(26)が来日したのは2011年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら20人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月2~3日。月400時間以上働き、残業は月200時間を超えた。1万円の手取りを時給に換算すると「25円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の1部屋に実習生10人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 12年8月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
何者かの所有物として支配され、人間としての権利や自主性を認められずに搾取される奴隷は決して歴史上の用語ではなく、現代にも存在している社会問題と言えます。こうした状況を改善して非人道的な奴隷労働を解消することを目的とする「ウォーク・フリー・ファウンデーション(Walk Free Foundation:WFF)」が発表した「グローバル・スレイバリー・インデックス2014(Global Slavery Index 2014:GSI)」では、現在も全世界で約3580万人が奴隷的な労働を強要され、特にインドで最も多くの人々が強要を受けていることが明らかにされました。 Global Slavery Index http://www.globalslaveryindex.org/findings/ 調査を実施したWFFはオーストラリアに本部を置く組織で、今回発表されたGSIでは世界のさまざまな国や地域で
北海道経済 http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html 私は町ぐるみでだまされた! 「農家に嫁に来たんじゃない」 「私は農業を体験しに来ただけで、お嫁さんに来たわけじゃない」―農業体験実習生募集の広告を見て大阪から北海道までやって来た女性が、受け入れ先から屈辱的な仕打ちを受け、心に深い傷を負ったまま帰って行った。「農業体験実習」と「農村花嫁」とでは明らかに中身が違うはず。誤解を生じさせる表現で都会の女性を集め、なかば強引に嫁入りを迫るやり方は、人権を踏みにじる、心の詐欺ではないか。 「何も考えずに来てほしい」 大阪府茨木市に住む池田八重子さん(仮名・40歳)は昨年7月中旬、関東・関西方面を中心に発行されているフリーペーパー「ぱど」に掲載された「農業体験実習生募集」の広告を見つけ、応募を思い立った。 募集していたのは北
妊娠を理由に帰国を強制されたため流産し、不当解雇されたとして、中国籍の元外国人技能実習生紀莎莎(き・ささ)さん(22)が、勤務先の会社と、受け入れ窓口となった東京都の組合を相手取り、計420万円の損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟で、富山地裁(阿多麻子裁判長)は17日、強制帰国を違法と認定し、被告側に計364万円の損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡した。 判決によると、紀さんは2010年12月に来日し、富山市の「フルタフーズ」で働いていたが、来日前、中国側の送り出し機関との間で、妊娠した場合は強制帰国するとの規定を結んでいた。11年6月に妊娠が判明し、東京都千代田区の食品循環共同組合はこの規定を理由に、富山空港から帰国させようとし、その後、紀さんは流産した。紀さんがこの問題について記者会見すると、同社は解雇した。 判決は、強制的に帰国させようとしたことと流産の因果関係を認定。「妊娠
TOP > ニュース > ブラック企業が増殖する日本に対し国連が勧告「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用しろ」 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年5月27日 11:25 ID:hamusoku 人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かった。 外務省によると、国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めて。法的拘束力はないが、対策の実施状況について定期的な報告を求められる。 勧告は17日付。「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘し、「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し
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