自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も ｜ 共同通信
Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年
家庭訪問中にトイレに行きたくなったので途中でコンビニに行ったら「勤務時間中なのに休憩していた」と地域から通報された
まにるし @55manirush1 前任校では家庭訪問があった トイレに行きたくなったので途中でコンビニに行きました 何か買わなきゃ悪いと思って買い物したんだけど（たしかレッドブル） あとから「勤務時間中なのに休憩していた」と地域から通報 訪問先で毎回お茶を飲んだらトイレしたくなるよね？ #教師のバトン 2024-04-14 08:07:57
みどりの窓口廃止に「利用客軽視」 ＳＮＳで批判が起きる理由を専門家に聞いた｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割
勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン 大阪市水道局が６０代男性職員を処分 約１年間で１８８回 「お弁当を温めている」と内部通報あり調査
関西ニュースKANSAI 勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン 大阪市水道局が６０代男性職員を処分 約１年間で１８８回 「お弁当を温めている」と内部通報あり調査 03/07 21:09 配信 勤務時間中に昼食用に持参した弁当を計１８８回にわたって電子レンジで温めたとして、大阪市水道局の男性職員が処分を受けていたことがわかりました。 市水道局によりますと、６０代の男性職員はおととし４月から去年６月までの間、計１８８回にわたり昼休み前の勤務時間中に、昼食として持参した弁当を給湯室の電子レンジで温めていました。 去年４月、「毎日、勤務時間中の午前１１時１５分くらいにお弁当を温めている」などの内部通報があったことから、水道局は調査を開始したということです。 また男性職員はおととし４月から去年１月までの間、毎日のように終業時間の約３０分前に自身のノートパソコンの電源を落とし、５分前には帰宅の準備をす
残業が少なくて給与が良くてひたすら楽な職場
結論から書くと、公営企業・第三セクター、エネルギーです ただ、公営企業・第三セクターは非常に保守的なのでカルチャーマッチする人材かは割としっかり見られます あと、交通系(信号機とか公安管轄のとかを想定してる)は許可を得た上で身辺調査も実施されることもあります ちなみに、エリートじゃなくても狙える中途ポジションは入った時点で基本的にキャリア終わります 無事入社出来たら、定年退職するまで組織に居座れるよう祈りながら心穏やかに過ごしましょう エネルギーは10年以上前の話なので、残業が少なくて給与が良くてひたすら楽は、とっくに過去のことになってるかも知れません ワイくんがいた頃は、本体から出向という名の左遷された人が50代で課長やったり、海外支店の支社長がただの部長やったりしてました 上が詰まりに詰まってるので閉塞感を通り越して、悟り・開き直りの域に達していて、3時のおやつタイムがありました ワイ
“デジタル人材を都市部から地方へ” 全国知事会が国に提言へ | NHK
地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
役場で首を…長野職員100人の町「2年で3人が自殺」 | 週刊文春 電子版
「2年足らずの間に、職員が3人も自ら命を絶ってしまった」（役場の中堅職員） 長野県上高井郡小布施（おぶせ）町。長野市の北東15キロほどに位置する同町は、面積が19平方キロメートルと県内で最も小さな自治体であり、人口は1万人余り。その町の、職員がたった100人しかいない役場内で自殺者が相次いでいた――。 同町は栗菓子と、葛飾北斎が晩年に創作を行った地であることで知られ、中心部には古い日本家屋の風情を残した建築物が並ぶ。 その町の静寂が最初に破られたのは2年前、2020年5月1日のこと。 「主人が帰ってこない」 早朝、産業振興課長A氏（51・以下、年齢はいずれも死亡当時）の妻から連絡を受け職員が見に行くと、役場の屋上へ上る梯子に吊り下がるA氏の姿があった。冒頭の中堅職員が語る。
ヤフー国内どこでも居住可に…飛行機出勤も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。
沖縄のヤンキーは「みな建設業につき、中学の先輩後輩関係が永遠に続く」製造業の少なさと業界の不安定さが生む社会構造の話が興味深い
わかリン・トーデン @38kikko6 ・沖縄は製造業が非常に少ない ・ヤンキーはサービス業につくのは難しいため、建設業につく ・建設業は製造業と比べて業務のマニュアル化や昇進制度が発達していない。不景気や県政の影響も受けやすく倒産も多い ・そのため自分達で独自の上下関係を作らざるをえず、中学の先輩後輩関係が永遠に続く 2021-12-18 18:54:17 わかリン・トーデン @38kikko6 ・安定した雇用ができないため「都合の良い時だけ後輩を呼びつけて働かせる」という構造もある ・沖縄のヤンキーが戦ってるのは先輩と警察とヤクザであって教師ではない（学校の先生ごときに反抗しても社会の練習にはならない） 2021-12-18 18:58:50 わかリン・トーデン @38kikko6 これはセミナーの話ではないんですけど、「建設キャリアアップ」という制度があって、建設業に従事する個人個人
精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ | NHKニュース
うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。
豚窃盗疑惑！ ベトナム人男女19人同居「兄貴ハウス」に突撃して見えた真実 | 文春オンライン
「群馬の兄貴」をご存知だろうか？ 今年に入り、群馬県を中心に埼玉・栃木の北関東各県で発生が続いた、被害総額3000万円ともいわれる家畜や果物の窃盗事件。その犯人グループの元締めであるかのように報じられた在日ベトナム人の39歳の男、レ・ティ・トゥン容疑者である。 「兄貴」の逮捕は今年10月26日だ。群馬県警の捜査員が、ベトナム人窃盗団のアジトであるかに見える太田市新田上中町の貸家2棟を6時間にわたり家宅捜索。屋内に居住していたベトナム人の男女19人のうち、13人を逮捕したのだ。そこで主犯格とみられたのが「兄貴」だった。 逮捕容疑は入管法違反（不法残留）だが、貸家の床下からは約30羽の冷凍ニワトリが見つかった。加えて、わずか2棟の貸家の住人数としては桁違いに多いベトナム人居住者たちの多くが逮捕されたことや、牛刀やモデルガン・金属バット・模造刀などの「武器」が押収されたこともあって、主要メディア
“地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
「彼らはその仕事を『事務職』だと思っている」地方の企業を回って思う、ITエンジニアを採用する発想すらない人たちの話
沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 「その仕事、エンジニア1～2名入れれば劇的に改善できますよ」 最近、地方（に限らないけど）の企業を回っていて思うこと。ところが、そもそもITエンジニアを採用する発想がない。彼ら／彼女たちはその仕事を「事務職」だと思っているから。そして優秀な事務員を探し求めている。凄くもったいない。 2019-09-11 00:04:14 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 地方企業経営者「優秀な事務員が欲しい！『事務員募集』」 沢渡「（その仕事なら、むしろエンジニア採用した方がいいと思う。そのほうが改善も進む）」 都内のエンジニア「Uターン転職したいけれど、エンジニアの求人がない！」 地方のエンジニア「地元にエンジニアの求人がない！」
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
新入社員にごはんの現物支給 奨学金返済肩代わりも | NHKニュース
学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが
一度辞めると再就職先がない…地方在住・20代の悲鳴（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。 「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」 そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん（仮名・27歳）だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。 「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」 月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。 「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」 病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d2a57c28364e05717c4ed59f803af61d18496df?page=1
岐南町長パワハラの「調査報告書」、職員の愚痴が90ページ以上で読み応えがスゴい…全管理職が読むべき「令和のNGリスト集」の声も
https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1632218510687621121
テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から - 日本経済新聞
