世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。 https://nordot.app/871377521626415104 具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。 元データプレスリリースはこちら https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。 日本はこれ https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022 このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workpl
東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議:経済(TOKYO Web) 2018年9月29日
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
人口、労働、賃金、社会保障などについての統計データをどう調べればよいか？｜野口悠紀雄
◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik
年収を偏差値化した世界
年収を偏差値で表すと、どんなことが起きるのでしょうか。 「偏差値」という統計量は、受験戦争を通じて日本社会に定着しています。 私も受験期にはこの言葉が大嫌いでした。 受験業界ではもはやなくてはならない統計量になっている偏差値ですが、その数値の高低のみで進学先を決定する風習から偏差値至上主義を生み出し、”悪の元凶”のように目の敵にされてしまっている一面があります。 実際、偏差値に振り回されて嫌な思いをされた方も多いのではないでしょうか。 しかし、これだけ長きに渡り、日本の受験業界に君臨している指標ですから、使い方次第で大きな恩恵を手にできる優れた面も持ち合わせているはずです。 一方で、この偏差値という数値指標は、受験生時ほぼ毎日のように耳にし、その数値を意識して過ごしていきますが、一旦入試を終え、社会に出ると耳にする機会はほとんど無くなります。 社会人になると自分自身の客観的な立ち居地を把握
幼子がいる母親の就業率（47都道府県）
前回は，東京都内の地域統計を使って，幼子がいる母親の就業率と保育所供給率の関連を明らかにしました。分かったのは，両指標の間に強い正の相関関係がある，ということです。 ところで，東京に土地勘がなく，いまいちピンとこなかった方もおられるのではないでしょうか。また，東京という局所（大都市）でいえることがどれほど普遍性を持つのか，という疑問もあろうかと存じます。 そこで今回は，分析の次元を引き上げて，47都道府県のデータを用いて同じ分析をしてみようと思います。保育所の供給が多い地域ほど，幼子を抱える母親の就業率は高いか。県レベルのデータをもとに，追試をしてみましょう。 私が住んでいる東京都を例に，指標の計算方法を説明します。まずは，幼子を抱える母親の就業率です。2010年の『国勢調査』によると，都内に居を構える核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は418,670世帯です（末子年齢による）。こ
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