つみたてNISA枠、3倍の年120万円に 税制改正方針 - 日本経済新聞政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣
【速報】貯蓄から投資へ 「一億総株主」 自民が提言申し入れ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
産業革新投資機構 田中社長ら９人の取締役 辞任の意向表明 | NHKニュース
「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。
「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民 | NHKニュース
来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。 この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。 その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。 一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検
年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb
「金融資産ゼロ」の人が過去最多 30代・40代で資産なしは約30％
金融資産がゼロの人が過去最多になった−−。金融広報中央委員会が11月7日に発表した調査によると、金融資産を保有していない世帯が全体の31.0％（前回26.0％）となり、調査項目として公表を始めた1963年以降で最多であったことがわかった。
バブル崩壊？ まだバブルの入口にさえも到達していない相場
株式相場の上がり下がりを見て「もっと上がる」「もう下がる」と叫ぶ専門家が多い。 しかし、本当に株式の上げ下げが分かるのであれば世界ナンバーワンの金持ちカルロス・スリムや、世界最大の相場師ジョージ・ソロス並みの金持ちになっている。 誰もそうなっていないというところを見ると、やはり誰も相場が分かっていないということだ。 ただ、分かることはある。下がっているものは上がるし、上がっているものは下がるということである。 アベノミクスでここ半年間、ほとんど調整らしき調整もなく株式は暴騰してきた。しかし、ここに来て株式相場が調整してきており、乱高下を繰り返している。 これを受けて、民主党が「バブルが崩壊した」とか「アベノミクスがアベノリスクになった」と叫びだしているが、果たして今回の上昇をバブルと言うのだろうか。 ひとつのチャートを用いて、民主党がいかに愚かで馬鹿げた印象操作をしているかをここで見てみた
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「投資に回す貯蓄ない」34% JNN - Yahoo!ニュース
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞