OS @OpenSoliloquy ビッグモーターの件、「滅私奉公してグレーなことに手を染めても会社も上司もあなたを守りません」の代表例としてコンプラの研修資料に入れた方がいい。 2023-07-25 19:11:26
Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
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日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
(6/24)ヒーローショーに関わる方々からの声や、ご本人からの追記を加えました。 (6/25)運営元の東映が調査・確認を進めていることを発表しました。 (6/27)東映の株主総会での質疑応答について追記しました。 (7/6)東映が調査結果を発表、ハラスメント等を概ね確認できたとし、公式サイト上で謝罪しました。
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