【読売新聞】 東京都立川市で2019年、ビル1階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は7日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男(43)ら男6人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
【読売新聞】 東京都立川市で2019年、ビル1階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は7日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男(43)ら男6人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
福岡県警が今年、指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の関係先を捜索した際、捜査手法に関する県警内部文書が見つかっていたことがわかった。 同県警では、東署の警部補が指定暴力団関係者に捜査情報を漏えいした問題が発覚しているが、今回の漏えいについて県警は、別の警察官が関与したとみている。新たな疑惑の発覚で批判が強まるのは必至だ。 複数の捜査関係者によると、文書は県警内部でしか配られない「本部長通達」。県警は今年、北九州地区で起きた発砲事件に工藤会が関与した疑いがあるとして、関係先を捜索。その際、捜査員らが関係先で県警の内部文書のコピーを発見した。県警が県内各警察署などに、工藤会関係者への職務質問の方法について周知させるための本部長名の通達文書だった。
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