コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請 - 日本経済新聞公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
コンビニ閉店の裏側…ドミナントで家庭崩壊、オーナー失踪騒動 - 弁護士ドットコムニュース
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後
コンビニオーナーです。声を上げさせてください。m(_ _)m
「コンビニが社会インフラって誰が決めたのか」オーナーが24時間営業に反発、人手不足で自らワンオペhttps://www.bengo4.com/c_5/n_7375/ 読みました。 本当にコンビニ経営って大変です。少しでもこのような声を上げて世の中に知って頂きたいです。 社会インフラは世の中に貢献できていいとは思うのですが、結局、本部がロイヤルティを持ってきすぎて加盟店に 残らないのが一番問題なんです。 人件費が上がってる中で、オーナーの取り分も上がっていくのは必要なことだと思うんですね。 スタッフの皆様に満足行く賃金を支払うために。 だって、本部は利益をどんどん増やしているのに、加盟店はドミナントでどんどん利益を減らしているのだから。 これじゃ苦しいですよ。 当然、儲かっている本部がオーナーにその分を還元しなきゃ、スタッフにも還元できないのです。 それができていないから、コンビニの時給って
『フルタイムパートが退職するにあたりどうしても営業が無理という結論に達し、閉店したコンビニがある』→“急に辞められたので営業できません”というケースが増えている？
emifuwa（工藤P） @emifuwa 「急に辞められたので営業できません」ケースが増えてる気がするな… 近所でも「フルタイムパートが１人実家に帰るため退職するにあたって、どうしても営業が無理という結論に達して閉めたコンビニ」というのがあったぞ… 辞める人が悪いんじゃないぞ、そういう状況にしてしまってる雇用側の問題 2017-10-31 21:26:50 emifuwa（工藤P） @emifuwa 前職も、私が辞めた＋上司があまりの待遇のひどさにぶちキレて出社しなくなった…の合せ技で、大変なことになっていたようだが知ったことではない 私はちゃんと二ヶ月前に辞めると宣言したし、その間何の手も打たなかったのは雇用側だし、上司に非常識な長時間労働をさせていたのも雇用側 2017-10-31 21:31:30
「息子はどんどん痩せていった」食事は運転中におにぎり、43歳コンビニ配送ドライバーが過労死認定
見過ごされた長時間労働遺族側の代理人、川人博弁護士は会社の労務管理には大きな問題点があったと指摘する。 厚労省の基準（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）によると、拘束時間は1カ月293時間・1日13時間を超えないものにすることが求められている。しかし、男性の拘束時間は多い月だと333時間37分に及んでいる。 川人弁護士は語る。 「トラック運転手はタイムカードやアルコールチェッカーの記録、デジタルタコグラフなど、数々の証拠があるので、時間外労働を把握するのは容易でした。それにもかかわらず、長時間労働を是正した形跡が見当たらない。長時間労働を放置したということで、安全配慮義務違反になると考えています」 さらに男性が亡くなってからの対応にも疑問があるという。 「会社は当初、遺族に対して、本件は労災申請が難しいと言っていました。しかし、遺族が私たち弁護士に相談し、弁護士から労災認定をする
コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る - 弁護士ドットコムニュース
「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ（FC）システムについてこう言い切った。 「（仕入れ費用を貸し付けるなどして）借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99％いないですね」 これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。 作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。 学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
セブンーイレブンがオーナーをどう追いつめ、なぜ追放するのか （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
最高裁判所は9月上旬、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店への見切り販売妨害を違法行為と認め、賠償金の支払いを命じた。訴えていた「セブンイレブン大網白里南今泉店」の元オーナーの佐々木則夫氏は、14年3月に契約更新を拒否され、自分のセブンイレブン店を失った。売り上げ実績などで地域ナンバーワンといわれた同店がなぜ契約拒否にあったのか。佐々木元オーナー自身が、セブンーイレブン・ジャパンがオーナーをどう追いつめ、なぜ、追放するのか、その手口と理由を証言した。 ――地域ナンバーワンだったと聞きましたが、なぜ解約されたのですか。 「うちの店は、日販80万円で『おでん販売コンテスト』などのセールで全国16位、千葉県下800店中10位など地域1番の実績をあげ、何十回も表彰された優良店でした。すべてはドミナント（セブン本部が近くにライバル店を出し競わせること。このドミナントはフランチャイズ契約では自由にや
労働委 コンビニ店主は労働者 NHKニュース
大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな
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「コンビニが社会インフラって誰が決めたのか」オーナーが24時間営業に反発、人手不足で自らワンオペ - 弁護士ドットコムニュース