【読売新聞】 一人暮らしの女性宅に侵入したなどとして今年5月に住居侵入容疑などで逮捕された男(36)(住居侵入罪などで公判中)が、暗証番号錠のボタンに塗っておいた蛍光塗料のはがれ具合から番号を推定する手口で被害者宅に侵入していたこと
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か?沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。
Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56%減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22%減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56%減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22%減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ
リンク はてな匿名ダイアリー たまたま狂わずに生活している そう感じている。毎朝、改札で止まっているおじさんがいる。先にカバンから出すなどして準備しておけばよいものを、必ず直前で立ち止まってガ… 1196 users 63
痴漢の被害があとを絶たない中、安心して電車通学できる環境を作って欲しいと、新学期にあわせて高校生たちが政府に本格的な対策を求める署名活動を進めています。 若者の政治参加を進めようと高校生や大学生などが中心となって活動している「日本若者協議会」は先月上旬からオンライン上で政府に痴漢の対策を求める署名活動を行っています。 会見したメンバーの1人、高校3年生の女子生徒は、クラスの女子の半分が電車内などで痴漢被害にあっていた例を挙げ、認知される件数より実際の被害は多いとして、「『被害を訴えてもしかたがない』とか、『誰が犯人か分からない』と泣き寝入りをする人が多いが、諦めてはならない社会問題だ。国は本気の痴漢対策に乗り出して欲しい」と訴えています。 要望では、痴漢の実態把握のための調査を行うことや、痴漢や性犯罪にあった際の対応方法について教育現場で教えること、再犯率の高さが指摘されているとして、加害
5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要 9日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性(33)と、水面に浮かんでいる小学1年の息子(6)を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 (記事中の氏名等を筆者が改変) 最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接
電車で通勤・通学する人たちを悩ませている痴漢の被害。どこで多発しているのか、スマートフォンの地図上で示して「見える化」し被害を防ごうというアプリが開発され、話題になっています。 使い方はいたってシンプルで、痴漢や盗撮、つきまといなどの被害にあった時やそれを目撃した時に、アプリや専用のウェブサイトにアクセスして「被害にあった」「痴漢をみた」といった表示をタップするだけです。 アプリやサイトがその位置情報を取得し、地図上の最寄りの駅に被害の情報が表示される仕組みです。 被害の情報は8月のサービス開始以降、これまでに起きた被害の件数が数字で表示され、利用者は地図を見ればどの駅の周辺で被害が多発しているのかが分かります。 被害を数字で「見える化」することで、多発している場所をできるだけ避けてもらうのがねらいです。 インターネット上では「普及して告発のハードルが下がるといい」「匿名で報告できるのめっ
“人食い用水路” 岡山県ではそう呼ばれるなど各地で当たり前のように事故が相次いでいます。しかし、いったい何人が用水路事故で死亡しているのか、負傷しているのかわかっていませんでした。NHKが、過去に事故の多かった15道府県の消防に取材した結果、去年1年間に少なくともおよそ2000人が死傷していたことがわかりました。新たな被害を防ぐためには何が必要なのか。取材を進めました。(富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑) 富山県南砺市に住む宮西厚子さん(81)。去年3月自宅近くを散歩していた途中で用水路に転落して意識を失い、およそ70メートルにわたって流されました。 宮西さんは流れが緩やかになった道路下の暗きょの中で意識を取り戻し、腹ばいになって道路まであがり助かりました。額を20センチにわたって切り、骨が露出するほどの大けがを負いました。 意識が戻らなければそのまま川に流されていたといいます。 「燃え
~IT技術の開発者と利用者の権利を守るために~ 下記発起人による寄稿 本件不起訴処分となりました アラートループ事件2件は2019年5月22日に兵庫地検により不起訴となりましたことをご報告いたします。不起訴理由は起訴猶予であり、検察は不正指令電磁的記録の容疑はあるとされたため、完全な勝利とは言えませんでしたが、支援をした2名が、これ以上不安な日々をおくらなくてよくなったことは喜ばしくあります。不起訴となりましたのは、支援していただいた方々、弁護士らの力によるところが大きく、支援した2名に代わり感謝を申し上げます。 詳細に関しては、今回担当した弁護士らの「起訴猶予処分を受けての声明」をご覧ください。 募集の終了 2019/3/26 12:15 現在までに553名の方々から合計6,934,471円(仮想通貨を含む)寄付を頂きました。本件では十分な金額となりましたので、開始から24時間を一区切り
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