内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
会計知識0ゆとりゆるふわでも分かるなぜホリエモンに実刑判決が下ったか
抑えておくべきポイントは3点。資本を利益として誤魔化すのはダメ「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。分かりやすく例えるなら、資本は釣竿や餌で、損益が魚。魚釣りＡは100万円で釣竿と餌を買い、10万円分の魚を釣り上げた。魚釣りＢは100万円で釣竿と餌を買い、50万円で転売した。一見すると魚釣りＢの方が50万円を手にして、魚釣りＡより5倍優秀のように見える。しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本50万円利益0円です。投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。投資事業組合と金融ビッグバンホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。自社株を売買する
ライブドア事件は粉飾なのか？ - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
一昨日、堀江さんが収監された。とにかく本当にひどかった。 なんだ、あのモヒカン頭は。前日も飲んだくれた後の顔のむくれと相まって、どうみたって反省していない犯罪者にしかみえなかった。せっかく一部で評判をとりもどしつつあった堀江さんだったのに、世間の多くはやはりこいつは悪人という認識をあらためて刷り込んだに違いない。 そして隣につねにつきまとっていたひろゆきもつねにへらへら笑っていて、最悪の印象をあたえた。 およそ、人間がなにか行動をおこすとき、必ず動機と目的があるはずだ。ぼくが、先週末にブログを書いたのは堀江さんに同情していたから、彼の誤解を少しでもときたかったからだ。 昨日の彼らはいったいなんのためになにをしたかったのか？堀江さんはライブドアと同じく粉飾事件をおこしながら実刑判決をうけていない会社名がプリントしたTシャツを着ていたが、世間にアピールしたかったのであれば、むしろ逆効果だった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
