全国初の｢17歳の大学生｣になったが…早熟だった｢物理の天才｣が､いまトレーラー運転手として働くワケ ｢世の中にはプロを目指してもなれない人はいる｣
千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学 3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。 あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。 普通の入試では、千葉大に合格できそうにない あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校（千葉県）の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑
どのツラ下げて「大卒」を要求するのですか。
「学生の2.7人にひとりが、貸与型の奨学金を利用して大学に進学している」。 日本学生支援機構が公表しているこの数字は衝撃的だ。 大学を卒業した時点で、相当数の学生がすでに借金を背負っているのだから。 昨年のM-1グランプリで優勝した霜降り明星のせいやさんが、賞金を「奨学金の返済に使う」と答えたのも、ものすごく現代っぽい。 ……なんて話になると、「なんで日本は教育にお金をかけないんだ！」という批判がなされるし、実際わたしも学費はどうにかならんかなぁと思う。 でも今回は、それとはちょっとちがう角度から考えたい。 借金してまで「大卒」になっても安泰とはかぎらない 大学進学率は右肩上がりで、現役の学部進学者はすでに約5割（文部科学省）。 また、30年前に比べて、高卒者への求人は4分の1以下にまで減った（厚生労働省）。 日本で学位を取得すること自体は比較的楽なうえ（もちろん大学と専攻によるが）、最終
「学歴」という最大の分断 大卒と高卒で違う日本が見えている
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
若手研究者:先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（
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教員の働き方がブラックすぎて、教育学部の倍率がヤバイことに。
労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)