アメリカの格差と貧困がどれほどのレベルに達したのかがわかる国連人権高等弁務官事務所公式レポート
by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
われわれも、すでに「分断」されているのだ。 - いつか電池がきれるまで
アメリカ大統領選挙の結果を受けて、「アメリカ社会の分断」みたいなものを考えてみたりするのだけれど、実際のところ、そういうふうに分析しようとする姿勢が、すでに「お高くとまっている」のかもしれないな、とも思う。 学校からは「昨夜はとてもストレスフルで異常な大統領選挙でしたね。ショックを受けたり混乱している人、この結果がこれからどんな意味を持つのか心配している人…」と始まるカウンセリング案内のメールが届いた。東部の学費高い大学の「リベラルで当然」というこのムードこそ、分断の一因なんだろう。— ROOTSY (@rootsy) 2016年11月10日 唐木元さんのこのツイートを読んで、僕は、なんだか少し腑に落ちたような気がした。 「われわれのようなエリートやエスタブリッシュメントは、トランプ氏のような野蛮で差別的な人間を支持しないのが当然ですよね」 こういうメールが、その大学の（たぶん）学生全員に
トランプ氏の人気を支えるアメリカ社会の「格差と貧困」 ノーム・チョムスキー氏に聞く
FILE - In this Feb. 26, 2016, file photo, Republican presidential candidate Donald Trump gestures during a speech at a rally in Oklahoma City. Democrats increasingly view Trump as the likely Republican nominee and are seeking consensus on the best way to challenge the billionaire's unpredictable appeal in a general election. (AP Photo/Sue Ogrocki, File)
アメリカで｢所得再配分論｣が不人気なワケ
米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 : らばQ
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。 なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。 1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。 その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。 もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。 このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざま
グリーンウッド他「格差婚がないからアメリカでは格差が拡大する」
Jeremy Greenwood, Nezih Guner, Georgi Kocharkov, Cezar Santos “US inequality due to assortative marriages” (VOX, February 22, 2014) （2月25日訳者追記：１）この論説に対する批判をhimaginary氏が概要とともに紹介しているので、そちらも参照ください。２）”assortive mating”の訳語を同類婚に変更） アメリカ人がどのように家族を形成し、また別れるかは、1950年以降劇的に変化してきた。こうした変化のうちのひとつは同類婚、すなわちある人が似たような教育的背景をもつ誰かと結婚する可能性の上昇であった。本稿では、教育が所得の重要な決定要因であり、こうしたカップリングのパターンがアメリカ経済における所得配分に重要な影響を与えてきたことを論じる。 アメ
ホームレスになってしまうのは、自己責任だろうか、それとも社会の責任だろうか？ - ICHIROYAのブログ
会社に通っているとき、新今宮駅で環状線から南海線に乗り換える。 新今宮界隈には、ホームレスの方が多い。 会社を辞めて独立すべきかどうか、何年も迷っていたときに、いつも頭から離れないのは、ホームレスの方々の姿だった。 事業に失敗して借金が返済できなくなれば、いったいどうなるのだろう？ 離婚して家族と連絡をたち、失踪してホームレスになってしまうのだろうか？ 今朝、アメリカのニュースの紹介を見て、そのときの気持ちをまざまざと思い出した。 Realtor hires homeless to help them and his business ( 不動産業者がホームレスをビジネスで助ける） どういう話かというと、デンバーの不動産屋ジョーさんは、毎日道端に立って物乞いをしているホームレスのクリスさんを見ていた。 その看板には、「寒い、私はホームレス、空腹です。何か恵んでください」と書かれていた。 も
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
孤独なニュータウンの近未来――もし、アメリカの後を追いかけているとしたら - シロクマの屑籠
地方にこもる若者たち 都会と田舎の間に出現した新しい社会 (朝日新書) 作者: 阿部真大出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2013/06/13メディア: 新書この商品を含むブログ (19件) を見る 生活環境を語るアングルとして「都市」「地方」という二分法が有効だった時代が過去のものとなり、中核都市でも過疎地域でもない「郊外」が台頭してきて、数十年が経ちました。全国一律な国道沿いの風景――いわゆるファスト風土――の成立も相まって、郊外に造成されたニュータウンは、日本人の新たな故郷、そして標準的な生活環境になりつつあります。 昭和時代のニュータウンは、地域のしがらみから開放された新環境で、そうした自由を多くの人が夢見ていました。もちろん「マイホームを持ちたい」という夢は、ダイワハウスや積水ハウスのような住宅業者、鉄道沿線の宅地開発に関わった業者によって“煽られた”夢ですが、そうした“
【読書感想】(株)貧困大国アメリカ - 琥珀色の戯言
(株)貧困大国アメリカ (岩波新書) 作者: 堤未果出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2013/06/28メディア: 新書この商品を含むブログ (47件) を見る 内容紹介 1% vs 99%の構図が世界に広がる中、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!? 日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。 堤未果さんの『貧困大陸アメリカ』シリーズの最新作（完結編だそうです）。 この新書を読んでいる途中で、「あーはいはい、そんな感じだよなー」と、特に驚くことすらなく、読み流している自分に気づき、愕然としました。 シリーズの第1作『貧困大陸アメリカ』を読んだときには、「自由の国」で行われている、「貧困
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
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サンフランシスコでは年収10万ドル以下は生活が厳しいとのことですが、マクドナルドのアルバイトや清掃する人たちなどはどうやって生活しているのでしょうか？
シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実