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社会と犯罪と政治に関するsawarabi0130のブックマーク (10)

  • 「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは

    ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは

    「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは
  • 統一教会が法に触れる活動をした事例を淡々と列挙していく

    花田さんと加藤さんが「統一教会が法に触れる活動をしたら厳しく批判すべきだ」とおっしゃるので、統一教会が司法で断罪された事例を淡々と列挙していくことにしました。花田さん 加藤さん ご批判お待ちしております!

    統一教会が法に触れる活動をした事例を淡々と列挙していく
  • 旧統一教会巡る相談12倍に 「5億円献金」、2世からも | 共同通信

    いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

    旧統一教会巡る相談12倍に 「5億円献金」、2世からも | 共同通信
  • 旧統一教会問題の弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を” | NHK

    安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに

    旧統一教会問題の弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を” | NHK
  • 「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 - BBCニュース

    BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame(日の秘められた恥)」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも

    「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 - BBCニュース
  • たぶん、もう、どうにもとまらない

    「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース(こちら)によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

    たぶん、もう、どうにもとまらない
  • 違法ではないが、脱法がいくらでも可能なスキーム - 長い感想

    この2、3日、成り行きを見守っている、杉並区議会議員のアレなブログや 補助金 の件について、不動産屋さんのブログと ブコメ 読んで、なんとなくこういうことかなと言うのを。 realtor-readyabooks.hatenablog.com 1 なぜ、新しく 社会福祉法人 を作ったか 問題の明愛会という 社会福祉法人 は、今回 補助金 が充当された保育園を新設するために、新しく設立した 社会福祉法人 なのでは、と思います。 一昔前は、保育園は 社会福祉法人 にしか設立・運営できなかったのですが、今は学校法人や株式会社でもできるようになりました。土地所有者である学校法人山学園は、隣にある明愛幼稚園の運営者のようなので、同法人で保育園をそのまま運営してもよさそうなものですが、上記の不動産屋さんがリンクをはっている要綱を見ると、 補助金 の対象となるのは 社会福祉法人 のみのように読めるので、

    違法ではないが、脱法がいくらでも可能なスキーム - 長い感想
  • 「ちょっといい話」としてのイジメ:日経ビジネスオンライン

    いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」(大辞林)ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者(またはその経験者)と、いじめ加害者(および傍観者)では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育

    「ちょっといい話」としてのイジメ:日経ビジネスオンライン
  • 通名、ガチで廃止されるwwwwwwwwwwwww | 2ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク

    1: シューティングスタープレス(愛知県)@\(^o^)/2015/08/09(日) 02:36:56.95 ID:X3SuRSlh0.net ?PLT(12000) ポイント特典 在日韓国人が日常生活で使ってきた通称名が消えようとしている。 旧外国人登録証には通称名が併記できたが、新制度による在留カード・特別永住者証明書には、通称名は記載されなくなった。 都内で会社を経営する一般永住者のAさんは、会社登記上の氏名は通称名を使っている。 最近、会社の車を名義変更しようとした際、名が記載されている在留カードでは、氏名が一致しないといわれ困りはてた。 同じ一般永住者のCさん。銀行に融資を申し込もうとしたとき、書類上の手続きで名と通称名の確認が必要とされる場面に立たされた。人確認とはいうが、まるで取り調べを受けているような気持ちになり、実に不愉快であったという。こうしたケースは増えている。

  • 「在日米軍は性犯罪に甘い」と指摘 NHKニュース

    性犯罪を行った在日アメリカ軍の兵士の処分について、AP通信は、軍法会議で裁かれる兵士の割合が軍全体と比べ大幅に低いことが明らかになったと伝え、性犯罪に対する処分が甘いと指摘しました。 これは、AP通信が情報公開請求を通じて入手した2005年から去年前半までのアメリカ軍の資料を基に伝えたものです。 それによりますと、在日アメリカ軍の海軍と海兵隊では合わせて473件の性犯罪の申し立てがありましたが、このうち軍法会議で裁かれたのは116件と、25%以下でした。 これは、アメリカ軍全体で性犯罪が軍法会議で審理される割合が2012年に68%まで増えたのと比べ、大幅に低い数字となっています。 また性犯罪で処分を受けた在日アメリカ軍の兵士の中で詳細が分かった244人のうち3分の2は収監されずに、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたということです。 深刻な性犯罪の半分以上は軍関係者が被害者だとされて

    「在日米軍は性犯罪に甘い」と指摘 NHKニュース
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