不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
働きたくないから生活保護を受けてみた。毎日が豊かになった。｜相川計＠生活保護
借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く
何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。 あくまで一般論であり、今話題の、仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。 幹部職員と共産党の関係多くの自治体において、一定の役職（どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う）になると赤旗を購読する者が多い。 多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。 何故俺が知っているのかって？ 毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。 何故か。 別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞（赤旗も）をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。 そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。 何故共産党と仲良くしな
生活保護申請してみた
昨今のコロナ禍で失職、または減収になった人も多いだろう。かくいう私も昨年3月に職を失った。 精神的に不安定なことと、昨今の情勢から就活もままならず、ついには貯金なども枯れた。 なので、今の首相も「最後には生活保護がある」などと宣うので、早速役所で申請してきた。 それまでの生活保護申請は「とにかく一度では通らない、何度も通って、時には政治家に頼ったりしないと通らない」などというイメージがネット内では見受けられた。 もちろん不正受給とか色々問題はあるので審査も厳格であるべきだし、何より税金で個人を養うわけだから慎重になるのも当然ではある。 そんなイメージが先行していたため、なかなか申請に行くことができずにいた。 しかし預貯金含めて所持金が5000円を切って、流石にやばいと思って勇気を出して役所へ行った。 結論から言うと、あっさりと生活保護申請が受諾された。正式にはまだ支給は決まってはいないが、
いい機会だから、生活保護について知っておきたいこと
mobile_neko 普通のサラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンにももっと税金を使えということ こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。 https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf 生活保護費負担金（事業費ベース）は3.8兆円（平成30年度当初予算）。 平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円（前年度比 2.7％増）で、歳入に占める割合は既に6.3％を超えている。 10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。 また人工透析は患者一人当たり500万円かかり、現在の透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。 1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。 https:
横浜市 生活保護申請を希望の女性に不適切対応 申請受け付けず | NHKニュース
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
生活保護申請ためらう理由に「扶養照会」 見直し求め署名活動 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯３分の２で引き下げ | NHKニュース
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお
「これ以上何を削れば」 生活保護費減額に悲鳴 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成
【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準（生活保護の生活費の基準）の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日（12月8日）に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助
「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む：朝日新聞デジタル
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３
生活保護と賃貸物件の闇の話 - 発達障害就労日誌
不動産ネコチャンが帰って来ました 不動産ネコチャンが長い旅から帰って来て、情報を語り始めました。不動産ネコチャンはとても賢いネコチャンで、不動産業界を旅しては時々帰って来て、真偽不明の情報を置いて帰ります。そういうわけで、今日のお話は全てネコチャンのお話なので真偽は確定出来ません。多分にネコチャンの予測が含まれています。そういうわけで、そういう見方もできるかもしれない、程度のお話として読んでいただければと思います。 生活保護に関して、僕は「使う必要があるなら即座に使うべきだし、それは権利だ」という考え方を持っていまして、そりゃ税金払って暮らしてきたんだから生存がヤバくなった時には利用させてもらうだろ、というプリミティブな考え方しかない。だから、制度批判みたいなものをあまりする気はありません。 おうちがない さて、生活保護を取るとなった時には色々な条件があります。その一つとして、住居の費用が
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由 | 日刊SPA!
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
＜生活保護却下＞男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進
「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
保護された姉妹、１カ月ぶり入浴 親子が月４万円で生活：朝日新聞デジタル
２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 ９年前
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「漫画家やめて日雇い労働を」と言われ生活保護断念 30周年記念個展でホームレス状態脱却を目指す内田かずひろさん：東京新聞 TOKYO Web
生活保護を受けることを決めた時点で、家族とは音信不通にした - 生活保護から抜け出したい
生活保護のおじさんに嫌がらせを受けた話 - 女だから言えること | 引きこもり、精神病からの生還
