次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
竹中平蔵氏はひどく賢い｜shinshinohara
竹中平蔵氏はひどく賢い人だと思う。「頑張る人間には報い、そうでない人は淘汰される、それが競争社会、これからそれがますます加速する」と主張。この論理は実に巧み。高給をもらっている人は「自分が頑張っているからだ」と自信を深める。貧困にあえぐ人は自分に力がないからだと自らを責める。 しかし有能だとされて高給をつかむのはごく一部。そうでない人は派遣社員や契約社員などになるしかなく、正社員でも給与水準を下げられ。こうすると、高給取りと正社員と派遣・契約社員とが互いにいがみ合う。労働者同士で反目し合う。「協働」が難しくなってしまう。 「これから競争社会になる」と言えば竹中氏に非はなく、世の中が勝手にそうなるのだと、世界のせいにできる。 こうした構造を作った上で、派遣会社の会長におさまり、派遣社員から上前をはねて自分の収入にする。実に賢い。 また、労働者同士がいがみ合い、反目し合う中で、株主への還元をや
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
「分配」はどうなった 岸田政権の看板倒れ | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害
【異例】旧統一教会に関する”相談データ” 消費者庁が公表 支払い金額の平均270万円 7月の安倍元総理銃撃以降に件数急増（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼることがわかりました。 消費者庁が公表した旧統一教会に関する相談状況によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃されたことし7月以降に急増し、今月は28日までで123件でした。 旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間でおよそ270万円で、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかりました。 消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例で、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べました。
旧統一教会の相談窓口訪問、全都道府県で確認 「組織的」と消費者庁：朝日新聞デジタル
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「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも ｜ 47NEWS
「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも 安倍晋三元首相銃撃事件では、逮捕された山上徹也容疑者（４２）が取り調べに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みがあった」と供述していることが明らかになり、現在もなお旧統一教会に多額の献金をして苦しむ家庭が多くいる実態が浮かび上がった。この衝撃的なニュースを複雑な思いで見た人がいる。牧師の杉本誠さん（７４）は３５年間、脅迫や妨害ともとれる行為を受けながら、旧統一教会からの５００人以上の脱会に関わってきた。「もし山上家ともつながれていたら、違った結果があったかもしれない」。凶行に至るまでに、手を差し伸べる方法はなかったのかと自問している。（共同通信＝助川尭史） ▽「助けてください」熱意に動かされ 旧統一教会との関わりは、杉本さんが愛知県西尾市にある日本キリスト教団西尾教会の
旧統一教会問題の弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を” | NHK
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに
ひろゆきが直言「安倍氏の死を嘆くのに、カルトを規制しない自民党に怒らない人はアホ」 | 日刊SPA!
安倍晋三元首相が銃撃される事件が発生してから2週間が経過しました。どんな理由であってもこのような事件を起こしてはいけないですし、そこは容疑者が悪いとしか言えません。しかも銃を規制している日本での元首相の銃撃ということでかなり衝撃的だったわけですが、世界からすれば「日本って銃規制しているのに、それってなんだったの？」という感じです。 ただ、今回の事件は、いろいろな問題に起因していると思うのです。 山上徹也容疑者は、母親が世界平和統一家庭連合（以下、統一教会と表記）に入信し献金をしまくった結果、家庭が崩壊したことが原因で安倍元首相を殺害しようとしたと報道されています。 安倍元首相は2021年9月に、統一教会関連組織の一つである「UPF」（天宙平和連合）にビデオメッセージを送って、文鮮明総裁の後継の総裁に対して「敬意を表します」と言ったりもしていました。 それ以外にも、現役信徒（※1）が自民党の
【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
山上徹也容疑者（41）の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。 【写真6枚】「文尊師は誠実な男」 岸信介氏がレーガン大統領に宛てた驚きの文書 *** この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。 〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉 出され
「政治家の方々が支持するような行動は厳に慎んでいただきたい」安倍元総理の銃撃事件、旧統一教会の記者会見を受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が声明 | 政治 | ABEMA TIMES
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ | 自民党とカルトの“近すぎる距離”
Text by Kana Inagaki, Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Christian Davies 安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。 日本政界の「不都合な真実」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。 日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。 山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。
救急要請も959人搬送せず 都内のコロナ療養患者ら ｜ 共同通信
新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。
五輪憲章に抵触も 「女性たくさん」森氏発言の深刻さ | 毎日新聞
IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
伊藤詩織さん、書類送検…元TBS記者が虚偽告訴などで刑事告訴 - 弁護士ドットコムニュース
ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力被害を受けたと訴えた事件に関連して、伊藤さんが書類送検されていたことがわかった。関係者によると、まだ最終的な処分は出ていないという。 ●現在、民事訴訟がおこなわれている 伊藤さんは、2015年4月に山口さんから性暴力を受けたと被害を訴えて、山口さんが同年8月、準強姦罪（当時）の疑いで書類送検されたが、山口さんは2016年7月、嫌疑不十分のため不起訴処分となった。 伊藤さんは2017年9月、慰謝料などをもとめて東京地裁に提訴。山口さんは名誉毀損だとして反訴したが、東京地裁は2019年12月、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認めて、山口さんに330万円の支払いを命じた。 現在、山口さんが不服として控訴している。 ●山口さんが刑事告訴していた こうした状況の中、山口さんは10月25日、自身のフェイスブックを更新して、伊藤さ
「非情な政界の黒幕」 海外科学誌、主要紙が菅首相の学術会議任命拒否を批判 | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた
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紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。南野先生の解説もぜひお読みください"
「男社会で優位な『オジサン』たちに同化していた」。安藤優子さんが、今、変えたいこと。
