【高畑さん不起訴】強姦致傷罪での起訴は裁判員裁判以降、激減した
「示談が成立した」と弁護人不起訴になった理由を、検察は明らかにしていない。一方、高畑さんの弁護人は、メディアに対してコメントを発表した。その中には、次のような一文がある。 「被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」 示談とは、相手に慰謝料を支払ったり、謝罪したりして、裁判外で和解することだ。今回、高畑さん側と女性の間でどんな示談が交わされたのか、その内容は公表されていない。 非親告罪だが・・・コメントにもある通り、強姦致傷罪はルール上、被害者の告訴がなくても起訴することができる。 ただ実際には、被害者の協力がなければ、犯罪を立証することは難しい
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
死刑執行、浮かぶあの顔 元裁判員苦悩「殺人行為だ」：朝日新聞デジタル
「執行されたことは、いまでも信じたくない」――。川崎市でアパートの大家ら３人を刺殺した津田寿美年（すみとし）・元死刑囚（当時６３）に昨年暮れ、死刑が執行された。２００９年に始まった裁判員制度の対象事件では、初めての執行。５年前、死刑の判断に加わった元裁判員が執行後初めて、重い口を開いた。 「死刑がひとごとではなくなってしまった。一般市民が人の命を奪う判決にかかわるのはきつい」。神奈川県横須賀市在住の元裁判員、米澤敏靖さん（２７）は心の内を明かした。 思い出したくないのに、フラッシュバックのようによみがえってくる。４カ月前に東京拘置所で刑を執行された津田元死刑囚の顔だ。「法廷での無表情な顔が、浮かぶんです。最期はどんなことを思ったのだろうかと考えてしまう」 津田元死刑囚に、検察の求刑通り死刑が言い渡されたのは、１１年６月１７日。米澤さんは当時、大学４年生だった。 「判決は遺族感情や被告の生い
遺体写真でストレス 元裁判員の訴え退ける NHKニュース
強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判
裁判員をした友人に裁判員制度の流れとか詳細を聞いてみた - 941::blog
数ヶ月前に友人とランチをしていた時に「じつは裁判員をやった」と聞き、これは他の人達にも知ってもらうとよい内容だなと感じたのでインタビューしてきた内容を掲載する。 話を聞いてから数ヶ月経ってしまっているけれど、最近こういったニュースがあり、裁判員制度に注目が集まっている。 ▼ストレス障害:「裁判員は苦役そのもの」３０日に判決 - 毎日新聞 内容としては強盗殺人事件の凄惨な証拠の数々を見て急性ストレス障害になったというもの。 判決結果では請求は棄却された。 ▼裁判員制度:福島地裁「苦役禁じる憲法に違反」訴え退ける - 毎日新聞 今回聞いた内容だと、断るタイミングはいくつかあるようだったし、報道の中で語られている「通知の段階で辞退項目はなかった」というのも違っているようだ。ここ最近で進め方が変わった可能性もあるけど報道に関しては「自分は凄惨な証拠を見た時に心を保てるか」と事前に察知するのも難しい
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