[B! 社会][郵便] sawarabi0130のブックマーク

郵便土曜配達、来年廃止へ　人手不足、宅配便は維持｜共同通信

総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。普通扱いの手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化が背景にあり、総務省は早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、来年にも廃止となる見通し。宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。現在、1週間につき6日以上と定められている郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の改善などのため「週5日」とするよう要望。早期の制度見直しを求めており、実現すれば配達は平日のみとなる。

sawarabi0130 2019/08/10

リンク

「駅に郵便局」一体運用へＪＲ東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース

ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上

sawarabi0130 2018/06/16

リンク

神奈川県の一部の地域では“郵便崩壊”が進んでいる？『今、10日以上に渡って郵便物が配達されない地域がある』『2月後半、完全に崩壊』

細川＠鳥を識る @aru1997maki 新聞とか雑誌が取材して、報道してほしい。密かに郵便崩壊が進んでいるように思う。神奈川中部、座間郵便局の管轄では、いま、１０日以上に渡って郵便物が配達されない地域がある。もともと、郵便物が届くまでに時間がかかっていたが、2月後半（2月の20日以降）、完全に崩壊。 2018-03-01 14:06:58 細川＠鳥を識る @aru1997maki 配達員がインフルエンザにかかって配達が困難だったと郵便局は説明したが、それは日本の郵便の根幹にかかわる問題ではないかと思う。配達されない状況は現在も継続中で、クレームの電話を入れるともってくる状況が続いている。それでも、すべての郵便物が届いているわけではない。 2018-03-01 14:07:14

sawarabi0130 2018/03/03

リンク

郵便局網維持へ「負担金」検討　ゆうちょ銀などが支払い：朝日新聞デジタル

政府・与党が全国２万４千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融２社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約１兆円を払い、それを維持費に充てている。制度案は固定電話のユニバー…

sawarabi0130 2017/12/10

リンク

年賀状、１月２日届きません　日本郵便、コスト削減優先：朝日新聞デジタル

日本郵便は２５日、２０１７年から１月２日は年賀状の配達を休むと発表した。２日の配達は民営化を前にした２００５年にサービス向上のために始めたが、コスト削減を優先する。配達は正社員が中心で、休日出勤させるための人件費など約１０億円を削減できる見通しという。３日に配達を再開する。今年の三が日に配られた年賀状のうち８５・７％は元日に配られ、２日に配られたのは７・５％で１世帯あたり２・７枚という。２日に配っていたのは３１日までに仕分けが終わらなかったり、元日に出されたりした年賀状。仕分け機の増強や性能向上により、元日の配達は０５年の８３・２％から２・５ポイント増え、２日は１・１ポイント減っていた。速達や書留、小包のゆうパックなどは２日も休まず配達するという。