1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は | NHK
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
「預金流入、半端ない」大手行は悲鳴 マイナス金利影響、預金者にも：朝日新聞デジタル
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氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」預けると赤字に…ゆうちょ銀行の大量硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言 | 毎日新聞
りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネーのルール」を教えたい。 なお、漢字で「大人」と書かずに、わざわざカタカナで「オトナ」と書くのは、単に年齢と立場が成人なだけではなく、物事の仕組みが分かったずるくも賢くもある成人を対象にしているからだ。 さて、社会人になり、自分のお金の扱い方を自分で決めら
日本が「現金決済」から抜け出せないワケ
個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。 よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP（国内総生産）の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。 日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
自己破産１３年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か：朝日新聞デジタル
個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。 最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１
「お金がない、助けて」と思ったときに、安全にお金を借りる方法（公的融資制度一覧） | minSTORY｜想いを届けるメディア ※ほぼすて移転しました
もちろん、スマホでもご利用できます。時間がある方はすぐに診断結果がわかるので、同時にいくつかの借入診断を試している方が多いようです。 これ以降の記事の内容は、公的融資制度（融資まで時間が掛かります）のことなど、安全にお金を借りられる方法について紹介しています。わかりやすくお伝えしようとして、ちょっと長くなってしまいました。このページをお気に入り登録（ブックマーク）して、お時間があるときにでもお読みいただければと思います。 最近、知らない間にクレジットカードが自動リボ払いになっていて、債務額がエライことになっている人に会いました（汗）。たしかにリボ払いはヤバイです。 人生には一時的にお金がないときだってあるもの。「お金を借りる」ためのサービスや制度はそんなとき、助けてくれるものです。 ただ、気をつけたいのは、「一時的にお金がない」とはどういう意味か、という点。 お金を借りる＝キャッシングやカ
アイフルが弁護士懲戒請求を提出 弁護士が多重債務者を食い物に！
弱者の味方であり、法の番人であるはずの弁護士が、違法性の高い行為をして多重債務者を食い物にし、私腹を肥やしている――。こんな信じられないような話が、実証されるかもしれない。本連載第1回では、過払い金返還請求に絡んだ非弁行為や非弁提携について触れた。今回は、その具体的な事例と業界内の動きが明らかになったため、詳細をレポートする。弁護士界に対しては、極めて重い現実が突きつけられた格好だ。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） アイフルが懲戒請求を提出 多重債務者を陥れるスキーム 5月7日、消費者金融大手のアイフルが東京第一弁護士会（一弁）に対し、同会所属の弁護士が弁護士法27条「非弁護士との提携の禁止」、弁護士職務基本規定第11条「非弁護士との提携」に違反している疑いが強いとして、懲戒処分の請求を行ったことが分かった。この件に関して一弁は、「詳細については、いっさい答えられない」とし
若者を海外に行かせたがる有名ブロガーの真意 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2010/09/07 20:48:05 最近、有名ブロガーがこぞって読者に伝えていることがあります。 １．それは、おおまかに以下の3点です。 １－１．英語を勉強しろ １－２．海外（特にアジア）に行け １－３．プロマネ・プログラミング・金融などの能力を身につけろ これらは一見正しいように見えます。 しかしながら、これらには重大な嘘が隠されているのです。 ２．その嘘は以下です。 ２－１．ブロガー本人が海外に行っていない。また海外で成功した経験がないのに知ったかぶりで話をする。 ２－２．英語ができて専門分野に詳しい有能な人なんて海外に腐るほどいるのに（またアジアにもそういう有能な人が多く集まるのに）、 就職できない若者に「日本がだめだから若者アジア行け！」なんて軽率すぎるアドバイスです。英語ができて海外に行
住宅ローンの支払いがピンチ。どうすべきか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■“家のために死ぬ”など本末転倒 思うように転職できない、鬱病で失業したなどの理由で住宅ローンの返済が難しくなることがある。妻がパートに出るなどして乗り切る人もいるが、カードローンや消費者金融に頼って不足分を埋めようとする人も少なくない。 ほかから借りてまで住宅ローンを返すのは、厳しい取り立てにあう、家を失うなど、遅滞したら大変と考えるためである。 しかし住宅ローンの延滞はそれほど恐れることではなく、状況によっていくつもの対応策がある。 元の状態に戻れる可能性が高いなら、借り換えを検討するといい。高い金利で借りているローンを別の銀行の低金利のローンに借り換えれば、金利負担が軽減できる。 十分に金利が低いなど、効果的な借り換えが困難なら、借入先に返済の一時猶予について相談する。一定期間、返済額を減らし、減らした分をあとで上乗せするなどの方法があり、「返済が苦しい。再就職するまでの間
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英国で消えゆく小銭、危機感を抱くホームレスの人々
預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞
高コストで不衛生 欧州から姿を消す現金 - 日本経済新聞
休眠口座利活用のザル法案、まさかの委員長提案での早期採決を狙う利害関係者の謎の動き(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ - 日本経済新聞
AP通信ハッキング被害によりtwitterに即反応するアルゴリズムの存在とフラッシュトレードの影響力が明らかに : 市況かぶ全力２階建
