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福祉と経済に関するsawarabi0130のブックマーク (9)

  • 経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か

    『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値(財・サービス)を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる

    経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
  • 子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人

    (出典:内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」) この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

    子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
  • リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい?/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS

    リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい? 『日経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政

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  • 日本の貧弱すぎる再分配は戦争をもたらす - throw ideas into shape

    2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 (出典:社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)) 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が

    日本の貧弱すぎる再分配は戦争をもたらす - throw ideas into shape
  • タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入?」(2013年10月5日)

    ●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”(Marginal Revolution, October 5, 2013)/【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票(レファレンダム)が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義(activism)がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン(2800ドル) [1] 訳注;現在の為替レートで換算すると、日円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の

    タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入?」(2013年10月5日)
  • 日本を救う方法を考えたので、みんなの力と知恵を貸してほしい : 異常な日々の異常な雑記

    に関する現状認識としては、以前、こちらで提示しました。 日のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために 主として現政権、及びこれまでの日政治のやり方では日は没落していく一方だろう、という危機感で、あのような記事を書きました。 また、その記事を受けてアベノミクス的な経済政策を支持する方からの反論を受けたので斥けましたが、↓でそのやり取りをご覧になれます。FAQとして参考になるのではないかと。いささか品を欠くやりとりでお恥ずかしい限りですが、ご容赦下さい。記事の中盤から論戦が始まります。 オワコン反省会&「とある青二才の斜方前進」への反論 ↓はそれ以前にアベノミクス批判した時に当ブログに反論を寄せられた読者様とのやり取りで、やはり斥けています。 国土強靭化よりも少子化対策による景気対策を 稿は、そうしてこのままでは日は衰退していく

  • 激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か~北欧・福祉社会の光と影(1) | JBpress (ジェイビープレス)

    欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが「ツナミのように押し寄せる移民」だの「エスカレートする侵略」だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 「家族が生き延びるために

    激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か~北欧・福祉社会の光と影(1) | JBpress (ジェイビープレス)
  • 生活保護費、数%ずつ段階削減へ 自民政権復帰(1/2ページ) - MSN産経west

    衆院選公約で生活保護費の「10%引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに格化する平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。60歳以上の単身世帯では月額6万2千~8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の費相当分について、自民党プロジェクトチームは、券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価

  • 働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません!:日経ビジネスオンライン

    広野 彩子 日経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

    働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません!:日経ビジネスオンライン
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