Airbnbから消えた物件「民泊新法よりもキツかった運用実態」ホストが語る | bizSPA!フレッシュ
6月2日、大手民泊サイトAirbnbから掲載物件の大半が削除されました。今月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」への対応として、無許可運営となるヤミ民泊が一掃された格好です。 この事態を民泊運営の現場では、どう受け止めているのでしょうか。民泊ホストであり、「全国宅地建物ツイッタラー協会」（全宅ツイ）会員の「あくのふどうさん」（@yellowsheep）氏にインタビューを実施。 最盛期には5つの物件から毎月200万円以上の売上があった民泊運営が「1物件をのぞき撤退を余儀なくされた」という事情を聞きました。 「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！」 ――そもそも、民泊参入のきっかけはどういったものだったのでしょうか。 あくのふどうさん（以下、あくの）：大手IT企業の偉い人で、MENSA会員でもある友人（仮釈放取消し中）から「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！ あくのさんは物件見つ
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注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も
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