円安128円台、黒田発言空振り 日米金利差拡大止まらず - 日本経済新聞東京外国為替市場で19日、円相場が約20年ぶりに1ドル=128円台まで下落した。18日に日銀の黒田東彦総裁が「急速な円安はマイナス」とけん制したが、効果は長続きしなかった。米国の長期金利が節目の3%近くに上昇し、日米金利差の拡大が円を押し下げている。景気浮揚のための金融緩和継続と円安阻止の両立は難しく、当局はジレンマに直面している。円相場は19日午後に入って2002年5月以来となる128円台を
ムーンライダーズ11年ぶり新作 「老齢ロック」切り開く - 日本経済新聞
半世紀近い活動歴を誇るロックバンド、ムーンライダーズが11年ぶりに新作を発表する。メンバーは70歳前後になり、これが「老齢ロックの夜明け」と語る。彼らはどこに向かうのか。1970年代前半に活躍したバンド「はちみつぱい」を母体に結成し、76年にアルバム「火の玉ボーイ」でデビューした。2011年末から無期限活動休止に入り、ドラムのかしぶち哲郎の死、一時的な復活、再びの休止、「休止の休止」などを経
高野文子さん 新潟の少女が漫画家になるまで こころの玉手箱 - 日本経済新聞
たかの・ふみこ 1957年新潟県生まれ。作品集に「絶対安全剃刀（かみそり）」「るきさん」「黄色い本」など。2022年のテレビアニメ「平家物語」ではキャラクター原案を手掛け、共著に「わたしたちが描いたアニメーション『平家物語』」。橋本治「桃尻娘」のイラスト原画橋本治さんの小説「桃尻娘」シリーズの文庫版イラストを依頼されたのは、1981年のことだった。79年に短編漫画「絶対安全剃刀」で商業誌デビューしたばかりで、まだ単行本も出していなかった頃だ。文庫の編集者の人が「ポルノ映画にもなったんですよ」と言うので、恐る恐るページをめくると、主人公は当時のわたしと同年代の等身大の女の子だった。初めて橋本さんに会ったのは、たしか79年のこと。後に夫となる秋山協一郎が主宰する文芸同人誌「綺譚（きたん）」で、わたしは挿絵を、橋本さんは詩を寄せていたのが縁になった。「綺譚」のメンバーはそのまま、編集プロダクショ
年金を台なしにする5000円給付 実現なら大失政に 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
1980年代、筆者は地方支局で記者修業した。赴任先は有数の農業県だった。当時、県出身の国会議員の数は保守系与党が野党を圧倒していた。まだ中選挙区制の時代である。県庁所在地から遠く離れた選挙区で上位当選の常連だった有力議員には、選挙違反をしているのではないかという疑惑がささやかれていた。選挙取材でこの候補に密着したこともあるが、もちろん違反の現場に出くわすようなことはなかった。ある日、県議会の
外為17時 円、11日続落し121円台 日米金融政策の差を意識 - 日本経済新聞
23日の東京外国為替市場で円相場は11日続落した。17時時点は1ドル=121円08～09銭と、前日の同時点に比べ61銭の円安・ドル高だった。一時は121円41銭近辺と2016年2月以来、およそ6年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長ら高官から、インフレを抑えるために利上げを急ぐ必要があるといった発言が相次いでいる。日米の金融政策の差を意識した円売り・ドル買いが続いている。
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
ワクチン追加接種「2回目から6カ月後」も容認 厚労省 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を巡り、厚生労働省は2回目の接種から6カ月以上経過した人も対象として認める方針だ。これまで2回目から8カ月後をめどに自治体に準備を求めていたが、海外ではワクチンの効果が半年後には低下するとの報告も出ていた。地域の感染状況などを踏まえて、自治体の判断で前倒しで実施することも容認する。15日に開く同省の専門部会に事務局案として提示する。2回目の接種から「
3Aに響く不協和音 岸田人事に安倍氏は「不満」 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
岸田文雄内閣が4日、発足した。首相は閣僚や自民党執行部の人事で党総裁選への論功行賞をする一方、若手も登用した。安倍晋三元首相、麻生太郎氏、甘利明幹事長の「3A」の影響力が強く働いた人事と受け止められているが、内実は異なる。安倍氏は不満を漏らしており、3氏と岸田氏の間に出た不協和音は政権運営に響きかねない。「正直、不愉快だ」。安倍氏は閣僚人事の全容が固まると周辺につぶやいたという。最大派閥・細田
「後払い」クラーナ、企業価値5兆円 ソフトバンクG出資 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】後払い決済サービスのクラーナ（スウェーデン）は10日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などから6億3900万ドル（約700億円）を調達したと発表した。企業価値は456億ドル（約5兆円）に膨らんだ。欧州の未上場のフィンテックとしては最も評価額が大きく、世界でも有数の規模となった。今回の資金調達はSVFの2号ファンドが主導した。クラーナは欧州のほか米国など17カ国で9
ファストリ柳井氏の秘蔵っ子、無印良品社長に 師弟対決 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
「無印良品」を運営する良品計画の次期社長に堂前宣夫専務（52）が昇格する人事が2日に発表された。就任は良品計画の新年度が始まる9月1日付。堂前氏は「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリング出身で、柳井正会長兼社長の後継候補とも目されていた。ユニクロ出身の経営者と言えば、ファミリーマート副会長の澤田貴司氏と、ロッテホールディングスの社長に6月就任した玉塚元一氏のような体育会系の熱いリーダー
年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
五輪期間中にも再宣言の可能性 国立感染研など試算 - 日本経済新聞
国立感染症研究所などは16日午前、新型コロナウイルスの今後の感染状況について、インドで確認された変異ウイルスの影響が小さい場合でも、東京五輪が開幕する7月後半から8月前半にかけて緊急事態宣言の再発令が必要になる可能性があるとの試算を示した。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で明らかにした。東京都で6月20日に緊急事態宣言が解除されることを前提に、感染力が強いとされるインド型（
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